当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られましたが、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかに回復しました。一方、不安定な国際情勢や為替相場の急激な変動等による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、政府による防災・減災、国土強靭化計画等の政策や補正予算の効果もあり順調に推移しております。一方、仕入価格、輸送コストの高騰が続き商品供給の遅れも解消されておらず、加えて、人材確保による人件費の上昇もあり経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
この様な状況下、AI技術を利用した可搬式クラウドカメラ等の戦略商品を積極的に取り入れ市場の拡大に努力してまいりました。また、引き続き効率的なレンタル投入や迅速な商品供給を行ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高5,176百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益104百万円(前年同期比36.8%減)、経常利益105百万円(前年同期比39.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益31百万円(前年同期比69.3%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して69百万円増加し12,486百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少183百万円、受取手形及び売掛金の減少96百万円、商品及び製品の増加129百万円、レンタル資産の増加28百万円、リース資産の増加202百万円、投資有価証券の減少52百万円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して250百万円増加し5,538百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加105百万円、借入金の減少51百万円、リース債務の増加199百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して180百万円減少し6,948百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益31百万円、配当金の支払152百万円、自己株式の取得39百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少の3,942百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は330百万円(前年同期278百万円の収入)となりました。
この内訳の主なものは、収入では税金等調整前中間純利益79百万円、減価償却費388百万円、売上債権の減少額96百万円、仕入債務の増加額105百万円、支出ではレンタル資産取得による支出152百万円、棚卸資産の増加額105百万円、法人税等の支払額27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は47百万円(前年同期10百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は466百万円(前年同期697百万円の支出)となりました。
この内訳の主なものは、支出ではリース債務の返済による支出223百万円、自己株式の取得による支出39百万円、配当金の支払額151百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、192千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。