2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,969,326

4,299,316

受取手形

※3 704,564

482,837

売掛金

※2 1,791,499

1,472,943

商品

1,031,863

1,080,316

前払費用

63,487

64,491

その他

※2 347

※2 1,136

貸倒引当金

5,343

3,987

流動資産合計

7,555,746

7,397,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 546,424

※1 549,198

構築物

31,306

26,787

機械及び装置

894

595

車両運搬具

4,763

1,487

工具、器具及び備品

9,714

8,121

レンタル資産

300,500

328,433

土地

※1 1,808,462

※1 1,808,462

リース資産

844,205

912,902

建設仮勘定

63,756

有形固定資産合計

3,546,270

3,699,744

無形固定資産

 

 

電話加入権

7,938

7,938

ソフトウエア

42,404

34,116

無形固定資産合計

50,342

42,054

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

444,992

503,752

関係会社株式

11,300

11,300

会員権

3,750

3,750

保険積立金

10,882

10,882

敷金及び保証金

91,068

89,645

繰延税金資産

85,420

53,740

その他

7,708

10,306

貸倒引当金

7,678

10,286

投資その他の資産合計

647,443

673,091

固定資産合計

4,244,056

4,414,891

資産合計

11,799,803

11,811,946

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 627,374

626,057

買掛金

※2 325,181

※2 357,193

短期借入金

※1 2,059,200

※1 1,459,200

リース債務

353,897

348,742

未払金

3,749

8,048

未払費用

※2 206,963

※2 163,534

未払法人税等

46,965

31,395

賞与引当金

94,658

108,024

その他

61,067

56,886

流動負債合計

3,779,059

3,159,082

固定負債

 

 

長期借入金

※1 176,000

※1 672,800

リース債務

504,543

574,473

長期未払金

65,600

65,600

再評価に係る繰延税金負債

95,011

97,804

退職給付引当金

350,187

332,123

その他

1,800

1,800

固定負債合計

1,193,142

1,744,600

負債合計

4,972,201

4,903,682

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

886,000

886,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

968,090

968,090

資本剰余金合計

968,090

968,090

利益剰余金

 

 

利益準備金

56,023

56,023

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,897,000

6,082,000

繰越利益剰余金

350,633

186,670

利益剰余金合計

6,303,657

6,324,694

自己株式

316,083

355,424

株主資本合計

7,841,663

7,823,360

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

239,093

301,154

土地再評価差額金

1,253,154

1,216,251

評価・換算差額等合計

1,014,061

915,096

純資産合計

6,827,601

6,908,263

負債純資産合計

11,799,803

11,811,946

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 10,115,094

10,305,350

売上原価

※2 5,443,046

※2 5,711,480

売上総利益

4,672,047

4,593,870

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,161,422

※1,※2 4,269,969

営業利益

510,625

323,901

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,792

14,649

受取賃貸料

※2 22,147

※2 22,310

受取手数料

※2 12,537

※2 12,414

鉄屑売却益

6,741

7,799

その他

9,797

4,789

営業外収益合計

61,016

61,963

営業外費用

 

 

支払利息

27,251

35,146

賃貸費用

8,524

8,461

その他

5,552

5,808

営業外費用合計

41,328

49,416

経常利益

530,313

336,447

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 341

※3 599

投資有価証券売却益

27,306

特別利益合計

27,647

599

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

35,002

26,205

減損損失

21,069

特別損失合計

56,072

26,205

税引前当期純利益

501,889

310,842

法人税、住民税及び事業税

165,144

97,593

法人税等調整額

956

22

法人税等合計

164,187

97,571

当期純利益

337,701

213,270

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

886,000

968,090

968,090

56,023

5,517,000

555,668

6,128,692

78,783

7,903,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

380,000

380,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

162,736

162,736

 

162,736

当期純利益

 

 

 

 

 

337,701

337,701

 

337,701

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

237,300

237,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

380,000

205,035

174,964

237,300

62,335

当期末残高

886,000

968,090

968,090

56,023

5,897,000

350,633

6,303,657

316,083

7,841,663

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

121,698

1,253,154

1,131,456

6,772,542

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

162,736

当期純利益

 

 

 

337,701

自己株式の取得

 

 

 

237,300

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

117,394

117,394

117,394

当期変動額合計

117,394

117,394

55,059

当期末残高

239,093

1,253,154

1,014,061

6,827,601

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

886,000

968,090

968,090

56,023

5,897,000

350,633

6,303,657

316,083

7,841,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

185,000

185,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

152,536

152,536

 

152,536

当期純利益

 

 

 

 

 

213,270

213,270

 

213,270

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

39,340

39,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

39,696

39,696

 

39,696

当期変動額合計

185,000

163,962

21,037

39,340

18,303

当期末残高

886,000

968,090

968,090

56,023

6,082,000

186,670

6,324,694

355,424

7,823,360

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

239,093

1,253,154

1,014,061

6,827,601

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

152,536

当期純利益

 

 

 

213,270

自己株式の取得

 

 

 

39,340

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,061

36,903

98,964

59,268

当期変動額合計

62,061

36,903

98,964

80,661

当期末残高

301,154

1,216,251

915,096

6,908,263

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等の工事用保安用品を販売、レンタルをしております。

 商品の販売につきましては、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、国内の販売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 レンタルにつきましてはリース取引に関する会計基準に基づいており、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

 

5.ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、当該処理によっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

245,392千円

276,355千円

土地

664,666

664,666

910,058

941,022

 

 上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,306,000千円

1,306,000千円

長期借入金(1年内返済予定額を含む)

929,200

826,000

2,235,200

2,132,000

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

138千円

463千円

短期金銭債務

44,563

57,421

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

56,136千円

-千円

支払手形

535

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.3%、当事業年度85.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.7%、当事業年度14.7%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運搬費

647,169千円

640,918千円

従業員給与及び賞与

1,754,378

1,824,801

賞与引当金繰入額

94,658

108,024

退職給付費用

48,263

44,046

賃借料

438,417

450,229

減価償却費

78,213

79,323

 

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

58千円

-千円

 仕入高

1,013,353

1,027,499

営業取引以外の取引による取引高

42,500

45,570

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

リース資産

 

-千円

341

599千円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

11,300

11,300

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,533千円

 

5,365千円

賞与引当金分社会保険料

4,203

 

4,783

賞与引当金

28,984

 

33,076

棚卸資産評価損

19,389

 

20,368

貸倒引当金

2,351

 

3,066

退職給付引当金

107,227

 

104,685

長期未払金

20,086

 

20,677

投資有価証券評価損

33,242

 

23,187

会員権評価損

7,490

 

7,710

資産除去債務

11,380

 

12,207

減損損失

7,989

 

8,204

その他

3,406

 

2,280

繰延税金資産小計

252,286

 

245,614

評価性引当額

△93,812

 

△87,118

繰延税金資産合計

158,474

 

158,496

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

73,054

 

104,755

繰延税金負債合計

73,054

 

104,755

繰延税金資産の純額

85,420

 

53,740

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

住民税均等割等

5.7

 

9.1

評価性引当額の増減

1.5

 

△2.8

税額控除

△5.2

 

△4.8

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.9

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.7

 

31.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

546,424

50,918

48,143

549,198

1,477,667

構築物

31,306

730

5,248

26,787

148,165

機械及び装置

894

298

595

7,937

車両運搬具

4,763

0

3,275

1,487

70,760

工具、器具及び備品

9,714

2,174

0

3,766

8,121

133,618

レンタル資産

300,500

343,504

30

315,542

328,433

1,056,385

土地

1,808,462

〔△1,158,143〕

1,808,462

〔△1,158,143〕

リース資産

844,205

501,174

2,781

429,696

912,902

1,468,089

建設仮勘定

115,456

51,700

63,756

3,546,270

1,013,598

54,511

805,972

3,699,744

4,362,623

無形固定資産

電話加入権

7,938

7,938

ソフトウエア

42,404

10,237

18,524

34,116

50,342

10,237

18,524

42,054

 (注)1.建物の「当期増加額」は、本社ビル大規模修繕工事等によるものであります。

    2.構築物の「当期増加額」は、埼玉営業所での駐車場整備によるものであります。

    3.工具、器具及び備品の「当期増加額」は、温水洗浄機等の購入によるものであります。

    4.レンタル資産の「当期増加額」は、LEDサインライト関連商品等のレンタル投入額であります。

    5.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    6.リース資産の「当期増加額」は、LED表示板等の所有権移転外ファイナンス・リースの計上額であります。

    7.建設仮勘定の「当期増加額」は札幌支店での舗装工事にかかる工事代金の支出、本社ビルの大規模修繕によるものであり、「当期減少額」は本社ビルの大規模修繕完了による建物への振替によるものであります。

    8.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,021

7,336

6,084

14,273

賞与引当金

94,658

108,024

94,658

108,024

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。