当社の主力事業が属する石油業界の第２四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）は、国内販売量がエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減と原油価格の下落による燃料価格低下が進行した為、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社の第２四半期累計期間の売上高は１５億５０百万円（前年同四半期比 32.6％減）、営業利益は２１百万円（前年同四半期、営業損失６百万円）、経常利益は２２百万円（前年同四半期、経常損失７百万円）、四半期純利益は３８百万円（前年同四半期、四半期純損失２６百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のサービスステーション部門につきましては、低燃費車の普及、消費者の環境・節約志向を背景に燃料油販売量の減少基調が続いており、前年度からの原油価格の下落の影響により市場価格の大きな値下がりの影響により売上高は減少しました。そのような中、油外商品販売の強化に取り組んでまいりました。油外商品の柱の一つであります「洗車」につきましては、コーティングを含めた専門店化をより強化し収益アップを図っております。また、もう一つの柱であります「車検」につきましては、実施台数だけを追うのでなく提案型の要素を強めたお見積りにより客単価の向上を図り、収益向上に努めております。また「レンタカー」事業については、売り上げも順調に推移しており、今後レンタカーを増車することにより収益向上を目指します。
石油事業の直需・卸部門におきましては、新興国の成長減速に伴う需要の鈍化と全世界的な供給過剰が原因で原油価格の下落が続き、市場価格が大きく値下がりしました。その影響により顧客への販売価格が下がり、売上高が減少しましたが、口銭の確保、配送の効率化等の施策により利益率の向上を図りました。その結果、燃料油の売上こそ減少したものの、前年を上回る営業利益を確保する事が出来ました。今後は通期営業利益の予算達成を目指していきます。
カーライフ部門につきましては、当社の新しい事業領域として、中古車販売および鈑金事業を確立する事に取組んでおります。中古車販売につきましては中古車オークション会場およびＳＳ全店舗での売り買いを中心に収益をあげております。また鈑金につきましてもＳＳ全店舗での受注に積極的に取組みました。中古車販売・鈑金ともにＳＳ全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積り・販売のスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１１億２１百万円（前年同四半期比 41.2%減）、営業利益１２百万円（前年同四半期比 420.2%増）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、国内でのスポーツバイク需要が増す中、競合他社も増加傾向にある事から、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立を目指す共に、新規ブランド契約や取扱い商品の選定を積極的に行いました。またスタッフの技術力の向上並びに、自転車安全整備士・安全技士の資格取得者の増加に取組みながら、品質及び技術の向上に努めました。
９月には埼玉県さいたま市大宮区・ＪＲさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン３」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構えております。
この第２四半期の営業活動と致しましては、第１四半期同様、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、スポーツバイクを店頭で取り揃えました。
さらにエントリー向けのロードバイクや需要の多い価格帯のラインナップを増やし、お客様の多様なニーズに応えられる店舗作りに徹しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やプログ案内を積極的に掲載し、集客性・認知性の向上に努めると共に、メール会員様へは、会員様限定のお得な商品情報を配信し、積極的な集客活動を行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高３億５５百万円（前年同四半期比 8.4％増）、営業利益２３百万円（前年同四半期比 3.2%増）となりました。
今後につきましても、サイクルショップ「コギー」・「ＣＯＧＧＥＹ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
不動産事業におきましては巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また昨年１２月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。
その結果、売上高７３百万円（前年同四半期比 14.8%増）、営業利益３８百万円（前年同四半期比 11.9%増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、１９億８２百万円（前事業年度末比 ５１百万円減）、純資産は６億８９百万円（前事業年度末比 ３０百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は５億３７百万円（前事業年度末比 ６５百万円減）、固定資産は１４億４４百万円（前事業年度末比 １３百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の６２百万円の減少、売掛金の５９百万円の減少、前渡金の４２百万円の増加、建物の１２百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１２億９２百万円（前事業年度末比 ８２百万円減）となりました。流動負債は５億６７百万円（前事業年度末比 ６５百万円減）、固定負債は７億２５百万円（前事業年度末比 １６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の１１百万円の減少、特別修繕引当金の２２百万円の減少、未払消費税の１２百万円の減少、長期借入金の５百万円の減少、長期預り保証金の８百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、四半期純利益の計上および配当をおこなったことにより、６億８９百万円（前事業年度末比 ３０百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ６２百万円減少し、８８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、２１百万円（前年同四半期累計期間は９２百万円の資金の減少）となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益の４２百万円の計上、売上債権の増減額が５０百万円増加、仕入債務の増減額が５４百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２４百万円（前年同四半期累計期間は４５百万円の資金の収入）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は１７百万円（前年同四半期累計期間は０百万円の資金の収入）となりました。主な要因は、長期借入金による収入５０百万円、長期借入金の返済による支出５７百万円、配当金の支払額７百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。