当社の主力事業が属する石油業界においては、省エネや燃料転換により需要が低迷していることに加え、原油価格はリーマンショック以来の安値圏まで値下がりしており、燃料油合計の販売実績を下回ることが見込まれております。
このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取組んできました。サイクルショップ「コギー」では、長期滞留在庫品の一掃に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努めました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は３０億１８百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益は３２百万円（前年同期比 16.8％減）、経常利益は３１百万円（前年同期比 64.3％減）、当期純利益は４１百万円（前年同期比 85.0％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のうちサービスステーション部門につきましては、ガソリンを中心とした燃料油の販売量はエコカーの普及や消費者の買換えにより減少しております。しかしながら、引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強みである「洗車」「車検」「レンタカー」事業に積極的に取り組み収益を上げる事ができました。
石油事業の直需・卸部門につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきておりますが、お客様へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。
当事業年度から新規事業として開始したカーライフ事業部門につきましては、中古車販売および鈑金事業を当社の新たな収益源とするべく、積極的に取り組みました。中古車販売につきましてはＳＳ全店舗での買取販売を中心に取扱い車両も増加し、また鈑金につきましてもＳＳ全店舗での受注に積極的に取り組みました。中古車販売・鈑金ともにＳＳ全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積もり・販売のスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高２１億９９百万円（前年同期比 36.3％減）、営業利益４４百万円（前年同期比 37.6％減）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、スポーツバイクへの関心が高まる中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、取扱い商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めております。また昨年９月には埼玉県大宮区・ＪＲさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン3」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構え、認知性の向上と顧客獲得に励んでおります。
当事業年度の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得に注力しました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高６億７１百万円（前年同期比 10.1％増）、営業利益１７百万円（前年同期比 25.5%減）となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めてまいります。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また一昨年12月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。
これらの結果、不動産事業におきましては、売上高１億４７百万円（前年同期比 9.5％増）、営業利益７８百万円（前年同期比 6.2％増）となりました。
(注) 各事業の営業利益または営業損失は、各事業に配分していない全社費用１億７百万円を控除しておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ７百万円減少し １億４４百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は５０百万円（前事業年度は８百万円の増加）となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益５０百万円を計上、売上債権の５３百万円減少および仕入債務４７百万円減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２８百万円（前事業年度は３８百万円の増加）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２９百万円（前事業年度は６４百万円の支出）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出１億１６百万円、短期借入金の増加５０百万円および長期借入による収入５０百万円によるものであります。
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | |
石油事業 | 1,646,058 | 60.3 | 79.8 |
専門店事業 | 417,305 | 114.2 | 20.2 |
計 | 2,063,364 | 66.7 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) | |
石油事業 | 2,199,409 | 63.7 | 72.9 |
専門店事業 | 671,324 | 110.1 | 22.2 |
不動産事業 | 147,896 | 109.5 | 4.9 |
計 | 3,018,630 | 71.9 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。
＜基本方針＞
① 全社的なＣＳ活動の継続と強化
② チームプレーを重視した組織づくり
③ 自己発展する社員を大切にする会社
④ 営業利益の必達
＜専門店事業 自転車部門＞
①収益体質の改善と店舗コンセプトを明確にする。
②マーチャンダイジングの確立により、確実な収益確保に努める。
③徹底したＣＳ活動を実行し、全スタッフの販売力を高める。
＜石油事業 直需・卸部門＞
①適正口銭の確保および配送の効率化を図り、更なる収益改善を実現する。
②事業環境の変化に対応できる新しいビジネスモデルに取り組む。
＜石油事業 サービスステーション部門＞
①「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の更なる強化と作業収益の確保に努める。
②ＣＳを通し、安心してご利用頂けるサービスの提供を実現する。
＜石油事業 鈑金・車販部門＞
①鈑金の技術力・処理能力の向上に努める。
②車販の購買力・販売力の向上を実現する。
＜不動産部門＞
①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。
②安定した収益基盤を継続させる。
＜管理部門＞
①営業部との連携を強化し、予算を必達し財務内容の改善を実現する。
②社内システムの全面的な刷新に伴う、経理事務・店舗事務の改善を図る。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社の石油事業の店舗（ＳＳ）および油槽所では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して
「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥金利変動によるリスク
当社は有利子負債の圧縮を促進しておりますが、今後の借入金の金利変動により金利が上昇した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社はＪＸエネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
該当事項はありません。
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、１９億２６百万円（前事業年度末比 １億７百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は５億３８百万円（前事業年度末比 ６５百万円減）、固定資産は１３億８８百万円（前事業年度末比 ４２百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、売掛金が５４百万円減少、差入保証金が４７百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては１２億１９百万円（前事業年度末比 １億５６百万円減）となりました。流動負債は５億７３百万円（前事業年度末比 ５９百万円減）、固定負債は６億４５百万円（前事業年度末比 ９６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金が４８百万円減少、長期借入金５７百万円減少し、預り保証金が１９百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、当期純利益を計上したことにより、７億７百万円（前事業年度末比 ４８百万円増）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ１１億７８百万円（28.1%）減少し、３０億１８百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ１０億８９百万円（33.4％）減少し、２１億６９百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、給与及び手当・退職給付費用および法定福利費が前期に比べ６０百万円（12.8％）減少し、８億１６百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ売上高が減少したため６百万円（16.8%）減少し、３２百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１百万円の損失計上（前期、４８百万円の収益計上）となり、前期に比べ５５百万円（64.3％）減少し、３１百万円となりました。
⑤ 特別利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、１９百万円の収益計上（前期、５６百万円の損失計上）になりました。主な要因は特別修繕引当金戻入額を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて１９百万円（85.0％）増加し、４１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「１〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。