該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
(2) 専門店事業
サイクルショップ……移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 ２～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
事業用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法（期末自己都合要支給額）によっております。
(4) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度における合理的な見積額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として金利スワップ取引を行っており、借入金をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たすため、有効性評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(１)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上
の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告書第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減産一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一次差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱
い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成28年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
当社は貸倒引当金の計上にあたり、従来一般債権全体に対する貸倒実績率を算定する方法によっておりました。しかしながら、当事業年度において、ＳＳ店舗の掛売りをクレッジトカードによる決済に移行したことにより、クレジットカード決済による売掛金の比重が増えました。従いまして、より正確な貸倒見積高の算定を行うため、クレジットカード決済による債権とその他債権に区分し、それぞれの債権ごとに貸倒実績率を算定する方法に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が5,107千円増加し
ております。
※１ 土地再評価
(前事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 | 平成14年３月31日 |
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
(当事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 41,050千円 | 33,917千円 |
建物 | 209,055千円 | 202,120千円 |
土地 | 1,030,523千円 | 1,030,523千円 |
差入保証金 | 49,684千円 | ― |
計 | 1,330,313千円 | 1,266,560千円 |
上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
買掛金 | 102,123千円 | 66,700千円 |
短期借入金 | 200,000千円 | 250,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 98,898千円 | 89,448千円 |
未払金 | 2,764千円 | 5,872千円 |
長期借入金 | 271,102千円 | 231,654千円 |
計 | 674,888千円 | 643,675千円 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 千円 |
| ||
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
商品廃棄損 | 2,059千円 | ― |
事業譲渡損失 | 1,891千円 | ― |
店舗閉鎖損失 | ― | 549千円 |
計 | 3,951千円 | 549千円 |
※２ 商品期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
れております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両運搬具 | 341千円 | 64千円 |
工具、器具及び備品 | 277千円 | ― |
計 | 618千円 | 64千円 |
※４ 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
（専門店事業） | 店舗設備等 | 建物・その他 |
（石油事業） | ガソリンスタンド等 | 建物・その他 |
当社は、店舗別にグルーピングしております。また、遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングしております。
予想しえない市況の変化に伴う専門店事業・石油事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,097千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物12,493千円、その他7,603千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積売却可能価額により評価し、その他の資産については全て零として評価しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ― | 2,000千円 |
※６ 事業譲渡損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
特別退職金 | 21,976千円 | ― |
商品廃棄損 | 1,891千円 | ― |
事業分離による移転損益 | △6,490千円 | ― |
その他 | 2,130千円 | ― |
計 | 19,507千円 | ― |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 前事業年度末 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 8,222,000 | ― | ― | 8,222,000 |
合計（株） | 8,222,000 | ― | ― | 8,222,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 579,584 | 725 | 18,000 | 562,309 |
合計（株） | 579,584 | 725 | 18,000 | 562,309 |
(変動事由の概要)
自己株式の増減数の主な内訳は、単元未満株式の買取りによる増加725株、一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会から従業員持株会への譲渡による減少18,000株であります。
２．配当に関する事項
基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 前事業年度末 | 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 8,222,000 | ― | ― | 8,222,000 |
合計（株） | 8,222,000 | ― | ― | 8,222,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 562,309 | ― | ― | 562,309 |
合計（株） | 562,309 | ― | ― | 562,309 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,659 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,659 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 151,239千円 | 144,054千円 |
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 151,239千円 | 144,054千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
仙台地区３店舗のサービスステーションの譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入は次のとお
りであります。
固定資産 2,318千円
流動負債 △2,956千円
固定資産 △3,032千円
事業譲渡益 6,490千円
事業譲渡価額 2,820千円
現金及び現金同等物 ―
差引 事業譲渡による収入 2,820千円
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
ＥＳＯＰ（従業員持株会連動型）の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には一般社団法人ダイヤ通商従業員持株会支援会に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金の返済による支出 | △44,541千円 | ― |
自己株式の売却による収入 | 1,288千円 | ― |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「＜重要な会計方針＞５ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
（単位：千円）
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 151,239 | 151,239 | ― |
(2) 受取手形 | 39,216 | 39,216 | ― |
(3) 売掛金 | 221,767 |
|
|
貸倒引当金（※）２ | △4,828 |
|
|
| 216,938 | 216,938 | ― |
(4) 未収入金 | 14,389 | 14,389 | ― |
(5) 破産更生債権等 | 150,894 |
|
|
貸倒引当金（※）２ | △150,894 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 421,784 | 421,784 | ― |
(6) 買掛金 | 174,098 | 174,098 | ― |
(7) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | ― |
(8) 未払金 | 38,552 | 38,552 | ― |
(9) 長期借入金（※）１ | 425,314 | 427,679 | 2,365 |
(10)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
負債計 | 837,965 | 840,331 | 2,365 |
（※） １ 長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。
２ 売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
(注２) 投資有価証券（貸借対照表計上額 3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額 2,498千円）、差入保証金（貸借対照表計上額126,411千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額104,181千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。
(注３) 金銭債権の償還予定額
(単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超１０年以内 | １０年超 |
(1) 現金及び預金 | 151,239 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形 | 39,216 | ― | ― | ― |
(3) 売掛金 | 221,767 | ― | ― | ― |
(4) 未収入金 | 14,389 | ― | ― | ― |
(5) 破産更生債権等(※) | ― | ― | ― | ― |
資産計 | 426,612 | ― | ― | ― |
(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
短期借入金 | 200,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 116,982 | 101,232 | 92,212 | 71,103 | 32,535 | 11,250 |
リース債務 | 4,694 | 4,694 | 1,268 | ― | ― | ― |
負債計 | 321,676 | 105,926 | 93,480 | 71,103 | 32,535 | 11,250 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とするものであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「＜重要な会計方針＞５ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金については支払金利の変動リスクを抑制するために、一部の長期借入金についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、取引実績並びに契約残高及びその時価については定期的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
（単位：千円）
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 144,054 | 144,054 | ― |
(2) 受取手形 | 24,039 | 24,039 | ― |
(3) 売掛金 | 166,950 |
|
|
貸倒引当金（※）２ | △337 |
|
|
| 166,613 | 166,613 | ― |
(4) 未収入金 | 6,882 | 6,882 | ― |
(5) 破産更生債権等 | 39,733 |
|
|
貸倒引当金（※）２ | △39,733 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 341,588 | 341,588 | ― |
(6) 買掛金 | 125,964 | 125,964 | ― |
(7) 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | ― |
(8) 未払金 | 42,522 | 42,522 | ― |
(9) 長期借入金（※）１ | 358,332 | 362,940 | 4,608 |
(10)デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
負債計 | 776,818 | 781,426 | 4,608 |
（※） １ 長期借入金の中には、一年以内返済予定長期借入金も含まれております。
２ 売掛金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 短期借入金、並びに(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
(注２) 投資有価証券（貸借対照表計上額 3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額 2,498千円）、差入保証金（貸借対照表計上額78,578千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額84,582千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。
(注３) 金銭債権の償還予定額
(単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超１０年以内 | １０年超 |
(1) 現金及び預金 | 144,054 | ― | ― | ― |
(2) 受取手形 | 24,039 | ― | ― | ― |
(3) 売掛金 | 166,950 | ― | ― | ― |
(4) 未収入金 | 6,882 | ― | ― | ― |
(5) 破産更生債権等(※) | ― | ― | ― | ― |
資産計 | 341,925 | ― | ― | ― |
(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
附属明細表の「借入金等明細表」を参照下さい。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時 価 |
金利スワップの | 金利スワップの取引 | 長期借入金 | 71,440千円 | 57,160千円 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時 価 |
金利スワップの | 金利スワップの取引 | 長期借入金 | 57,160千円 | 42,880千円 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高 △17,760千円
退職給付費用 21,274千円
退職給付の支払額 △26,884千円
制度の拠出額 △4,455千円
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高 △27,825千円
（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 42,930千円
年金資産 △70,755千円
△27,825千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,825千円
前払年金資産 △27,825千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,825千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 21,274千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への拠出額は、18,090千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額 53,091,619千円
年金財政計算上の給付債務の額 76,595,841千円
と最低責任準備金の合計額(注）
差引額 △23,504,221千円
（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成27年2月28日現在）
0.94%
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,877,371千円、繰越不足金12,626,850千円であります。未償却過去勤務債務の償却残期間は17年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20,591千円を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度として東京都石油業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高 △27,825千円
退職給付費用 6,728千円
退職給付の支払額 △3,438千円
制度の拠出額 △3,452千円
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高 △27,978千円
（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 46,802千円
年金資産 △74,780千円
27,978千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,978千円
前払年金資産 △27,978千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,978千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,728千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への拠出額は、9,575千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額 54,650,730千円
年金財政計算上の給付債務の額 87,888,375千円
と最低責任準備金の合計額
差引額 △33,237,644千円
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成27年10月30日現在）
0.96%
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去債務残高10,049,199千円、繰越不足金23,188,445千円であります。未償却過去債務の償却期間は16年であります。当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金9,596千円を費用処理しています。なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。また、当社が加入する複数事業主制度の東京都石油業厚生年金基金は、平成27年11月29日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。
これにより、当該解散に伴う損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、貸借対照表の固定負
債に厚生年金基金解散損失引当金123,639千円を計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 | 429,744千円 | 401,617千円 |
貸倒引当金 | 60,466千円 | 53,635千円 |
減損損失 | 71,783千円 | 61,268千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 43,718千円 | 40,595千円 |
特別修繕引当金 | 7,779千円 | ― |
修繕引当金 | 1,833千円 | 1,189千円 |
その他 | 384千円 | 313千円 |
小計 | 615,710千円 | 558,620千円 |
評価性引当額 | △605,871千円 | △549,374千円 |
繰延税金資産合計 | 9,838千円 | 9,246千円 |
繰延税金負債 |
|
|
前払年金費用 | △9,838千円 | △9,246千円 |
繰延税金負債合計 | △9,838千円 | △9,246千円 |
繰延税金資産（△負債）の純額 | ― | ― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割 | 26.4％ | 17.0％ |
評価性引当額増減額 | △1,458.5％ | △76.6％ |
税務上の繰越欠損金の期限切れ | 1,423.7％ | ― |
減損損失 | △5.4％ | △12.3％ |
貸倒引当金 | △22.5% | △6.6% |
店舗閉鎖損失引当金 | △8.8％ | ― |
特別修繕引当金 | △61.2% | △15.4% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 96.8% | 76.6% |
その他 | 0.6％ | 1.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4％ | 17.0% |
３ 法定実効税率の変更による繰延資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年4月１日以後に開始する事業年度から法
人税率の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用し
た35.36%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異については33.05％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
32.83%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は14,305千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しておりま
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 113,751 | 170,273 |
期中増減額 | 56,522 | △5,585 | ||
期末残高 | 170,273 | 164,688 | ||
期末時価 | 207,840 | 203,833 | ||
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 721,194 | 735,676 |
期中増減額 | 14,482 | △4,305 | ||
期末残高 | 735,676 | 731,371 | ||
期末時価 | 508,301 | 502,634 | ||
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、セルフ岩切SSの土地が賃貸等不動産に該当することになったことによる変更（57,053千円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 30,033 | 39,227 |
賃貸費用 | 8,887 | 10,737 | |
差 額 | 21,145 | 28,490 | |
その他（売却損益等） | ― | ― | |
減損損失 | ― | ― | |
賃貸等不動産として使用される | 賃貸収益 | 103,715 | 106,469 |
賃貸費用 | 52,002 | 55,856 | |
差 額 | 51,713 | 50,612 | |
その他（売却損益等） | ― | ― | |
減損損失 | ― | ― |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販及び中古車販売と鈑金を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 | |||
石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ セグメント利益の調整額△129,418千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,418千円であり、セグメント資産の調整額169,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産169,779千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額621千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額700 千円は、本社の建物附属設備であります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 | |||
石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ セグメント利益の調整額△107,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,817千円であり、セグメント資産の調整額172,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産172,356千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額835千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,150千円は、本社のソフトウエアであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 財務諸表 | |||
石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
減損損失 | ||||||
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容又 は 職 業 | 議決権等 | 関連当 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 |
役員および そ の | 阿部 匡 | ─ | ─ | 当社代表 | （被所有） | 当社代表 | 当社銀行借入 | 27,994 | ─ | ─ |
当社仕入債務に対する被保証(注)２ | 104,888 | ─ | ─ |
（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は仕入債務に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容又 は 職 業 | 議決権等 | 関連当 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末 |
役員および そ の | 阿部 匡 | ― | ─ | 当社代表 | （被所有） | 当社代表 | 当社銀行借入 |
19,990 | ― | ― |
当社仕入債務に対する被保証(注)２ |
72,573 | ─ | ― |
（注）１．当社は銀行借入に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社は仕入債務に対して、代表取締役である阿部匡より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
(1) １株当たり純資産額 | 86円 02銭 | 92円 36銭 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額(千円) | 658,860 | 707,448 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | ― | ― |
普通株式に係る純資産額(千円) | 658,860 | 707,448 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 7,659,691 | 7,659,691 |
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(2) １株当たり当期純利益 | 2円 96銭 | 5円 48銭 |
(算定上の基礎) |
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当期純利益(千円) | 22,674 | 41,941 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 22,674 | 41,941 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,656,755 | 7,659,691 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1．自己株式の買い取り
当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、下記の通り自己株式の買取を実施しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
（２）取得の内容
①取得対象株式の種類 | 普通株式 |
②取得先 | ＪＸホールディングス株式会社 |
③取得した株式の総数 | 450,000株（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合5.87%） |
④株式価額の総額 | 45,900,000円 |
⑤取得日 | 平成28年4月22日 |
⑥取得方法 | 立会外買付取引（ToSTNeT－3）による買付 |
①取得対象株式の種類 | 普通株式 |
②取得し得る株式の総数 | 500,000株（上限）（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 6.53%） |
③株式の取得価額の総額 | 51,000,000円（上限） |
2．多額な資金の借入
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、次のとおり長期資金の借入について決議しました。
（1）契約締結日 | 平成28年４月25日 |
（2）借入先 | 三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする銀行団（シンジケートローン） |
（3）借入目的 | 既存借入金の再構築による資金繰り安定化と今後予想される増加運転資金に対応するため |
（4）借入総額 | ７２０百万円 （内訳：長期運転資金３００百万円、コミットライン４２０百万円） |
（5）担保提供資産 | 建物 簿価 202,120千円 土地 簿価 1,030,523千円 |
（6）契約期間 | 平成28年４月28日から平成33年４月30日 |
（7）財務制限条項 |
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①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
3．重要な株式併合
当社は、平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第67回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更（1,000株から100株）および発行可能株式総数の変更（2,000万株から200万株）にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（1）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことと致しました。なお、発行可能株式総数については、株式の併合の割合に応じて、現行の2,000万株から200万株に変更することと致します。
（2）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成28年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式数を基準に、10株を１株の割合で併合いたします。
（3）株式併合による影響
当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額 ９２３円６０銭
１株当たり当期純利益 ５４円７６銭