当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社の主力事業が属する石油業界は、ＯＰＥＣの減産見送りや中国などの新興国景気の減速で原油価格は下げ続けており、原油安に伴う燃料油の市場価格は今期に入り大きく値下がりをいたしました。
このような状況の中、当社の第３四半期累計期間の売上高は２３億２８百万円（前年同四半期比 31.4％減）、営業利益は３１百万円（前年同四半期比 89.0％増）、経常利益は３１百万円（前年同四半期比 42.2％減）、四半期純利益は４５百万円（前年同四半期比 250.1％増）となりました。 尚、前年同期の経常利益５４百万円については３７百万円の助成金収入の特殊要因が含まれておりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社石油事業のサービスステーション部門につきましては、ガソリンを中心とした燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより減少しており、また販売単価も下落している事、さらに一昨年１２月の仙台ＳＳ事業からの撤退により前年比では売上高は減少致しました。しかしながら、仙台撤退後は都心部の店舗を中心に引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」事業に積極的に取り組み収益を上げる事が出来ました。
石油事業の直需・卸部門におきましては、燃料油の販売単価が大きく値下がりし、売上高は減少したものの、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。
今期から新規事業として開始したカーライフ事業部につきましては、中古車販売および鈑金事業を当社の新たな収益源とするべく、積極的に取り組んでおります。中古車販売につきましてはＳＳ全店舗での買取販売を中心に取扱い車両も増加し、また鈑金につきましてもＳＳ全店舗での受注に積極的に取り組みました。中古車販売・鈑金ともにＳＳ全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積り・販売のスキルアップをしていき、中古車販売と鈑金事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高１６億９７百万円（前年同四半期比 40.1％減）、営業利益３２百万円（前年同四半期比 17.5％減）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、国内でのスポーツバイク需要が増す中、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立を目指すと共に、新規ブランド契約や取扱い商品の選定を積極的に行い、「差別化」をテーマにコギーコンセプトの確立に努めております。
昨年９月には埼玉県大宮区・ＪＲさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン３」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構えております。
この第３四半期の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高５億１９百万円（前年同四半期比 11.7％増）、営業利益２６百万円（前年同四半期比 9.1％増）となりました。
今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「ＣＯＧＧＥＹ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また、一昨年の１２月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。
これらの結果、不動産事業におきましては、売上高１億１１百万円（前年同四半期比 15.5％増）、営業利益５７百万円（前年同四半期比 15.1％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、２０億２５百万円（前事業年度末比 ８百万円減）、純資産は６億９６百万円（前事業年度末比 ３７百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は５億８５百万円（前事業年度末比 １７百万円減）、固定資産は１４億４０百万円（前事業年度末比 ９百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、受取手形及び売掛金の１３百万円の減少、建物の８百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１３億２９百万円（前事業年度末比 ４５百万円減）となりました。流動負債は６億３０百万円（前事業年度末比 ２百万円減）、固定負債は６億９８百万円（前事業年度末比 ４３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の３百万円の減少、長期借入金３０百万円の減少、長期預り保証金の８百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、四半期純利益を計上および配当をおこなったことにより、６億９６百万円（前事業年度末比 ３７百万円増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。