当第１四半期会計期間において、締結した経営上の重要な契約等は以下の通りであります。
多額な資金の借入契約について
（1）契約締結日 平成28年４月25日
（2）借入先 三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする銀行団（シンジケートローン）
（3）借入目的 既存借入金の再構築による資金繰り安定化と今後予想される増加運転資金に対応するため
（4）借入総額 ７２０百万円 （内訳：長期運転資金３００百万円、コミットライン４２０百万円）
（5）担保提供資産 建物・土地
（6）契約期間 平成28年４月28日から平成33年４月30日
（7）財務制限条項
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期直前の決算期の末日又は2015年３月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度決算期に係る単体の損益計算上の経常損失に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
当社の主力事業が属する石油業界の当第１四半期累計期間（平成２８年４月１日～平成２８年６月３０日）は、ガソリン価格の高騰やエコカーの普及、節約志向の定着による需要低迷が続き、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況の中、当社の当第１四半期累計期間の売上高は７億１５百万円（前年同四半期比 9.8％減）、営業利益は１７百万円（前年同四半期比42.6％増）、経常利益は０百万円（前年同四半期比 94.9％減）、四半期純損失は１百万円（前年同四半期、四半期純利益８百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
平成２８年度に入りまして原油コストの小幅な上昇により徐々に市況価格は上昇いたしました。しかしながら６月には英国のＥＵ離脱決定により、世界経済とエネルギ－需要の減速懸念が拡大し、大幅反落をいたしました。
その様な環境下、ＳＳ事業部内に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより減少しております。しかしながら、引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」事業に積極的に取り組みましたが、厳しい実績となりました。
また、直需・卸部門につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。
カーライフ事業部につきましては、鈑金リペア事業を当社の安定した収益源とするべく、積極的に取り組んでおります。鈑金リペアはＳＳ全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積もり・販売のスキルアップをしていき、鈑金リペア事業を安定した収益事業にしてまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高４億６９百万円（前年同四半期比 17.6％減）、営業利益１百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
また昨年9月には埼玉県大宮区・ＪＲさいたま新都心駅に隣接されている商業施設「コクーン3」に新規出店をし、初めて埼玉地区に拠点を構え、認知性の向上と顧客獲得に励んでおります。
第1四半期の営業活動と致しましては、春の新生活需要である一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。
さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高２億７百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益１５百万円（前年同四半期比 4.2％減）となりました。
今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。 また一昨年１２月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。その結果、売上高３９百万円（前年同四半期比 5.6％増）、営業利益２１百万円（前年同四半期比 15.8％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、１８億６２百万円（前事業年度末比 ６４百万円減）、純資産は６億５２百万円（前事業年度末比 ５５百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は４億７７百万円（前事業年度末比 ６０百万円減）、固定資産は１３億８４百万円（前事業年度末比 ３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の７７百万円の減少、建物の３百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１２億９百万円（前事業年度末比 ９百万円減）となりました。流動負債は５億２５百万円（前事業年度末比 ４８百万円減）、固定負債は６億８４百万円（前事業年度末比 ３８百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、一年内返済予定の長期借入金５９百万円の減少、買掛金の１０百万円の増加、短期借入金の１０百万円の増加、長期借入金の３３百万円の増加および長期預り保証金の５百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、自己株式の増加４５百万円、配当金の支払７百万円および当期純損失１百万円計上したことにより６億５２百万円（前事業年度末比 ５５百万円減）となりました。
該当事項はありません。