第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社の主力事業が属する石油業界の第2四半期累計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)は、国内販売量がエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により厳しい経営環境で推移しております。

このような状況の中、当社の第2四半期累計期間の売上高は14億20百万円(前年同四半期比 8.4%減)、営業利益は27百万円(前年同四半期比26.7%増)、経常利益は9百万円(前年同四半期比58.8%減)、四半期純利益は5百万円(前年同四半期比86.1%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 

当社石油事業のサービスステーション部門につきましては、2016年度第2四半期に入りまして原油コストの小幅な上昇により徐々に市況価格は上昇いたしました。その様な環境下、SS事業部内に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売量は、エコカ-の普及や消費者の買い控えにより減少しておりますが、全社的なCS活動の取り組みにより前年を上回る販売実績を残したSSもあります。また引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ-」事業に積極的に取り組みました。

石油事業の直需・卸部門におきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ-ビス向上に努めた結果、新たな販売先を確保した事もあり販売量と利益は前年同期に比べ向上致しました。

カーライフ部門につきましては、鈑金リペア事業を当社の安定した収益源とするべく、積極的に取り組んでおります。鈑金リペアはSS全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積もり・販売のスキルアップをしていき、鈑金リペア事業を安定した収益事業にしてまいります。

これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高9億54百万円(前年同四半期比 14.9%減)、営業利益10百万円(前年同四半期比 16.8%減)となりました。

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。第2四半期の営業活動と致しましては、8月中旬以降の天候不順による来客数の減少に苦しめられましたが、為替変動による影響から、在庫リスクの低減をキーワードに早期在庫処分に着手し、価値訴求と価格訴求により、集客の最大化と購買促進を喚起し、売上の増加を狙いました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。

 

これらの結果、専門店事業におきましては、売上高3億90百万円(前年同四半期比 9.7%増)、営業利益23百万円(前年同四半期比 1.2%増)となりました。

今後につきましても、サイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、CS活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。

不動産事業におきましては巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。 また一昨年12月の仙台事業の撤退に伴いまして、カメイ株式会社からのセルフ岩切の賃料収入も寄与しております。

その結果、売上高75百万円(前年同四半期比 2.8%増)、営業利益41百万円(前年同四半期比 6.1%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は、18億40百万円(前事業年度末比 86百万円減)、純資産は6億59百万円(前事業年度末比 48百万円減)となりました。

資産のうち流動資産は4億55百万円(前事業年度末比 82百万円減)、固定資産は13億84百万円(前事業年度末比 3百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の63百万円の減少、受取手形及び売掛金の19百万円の減少、建物の7百万円の減少によるものであります。

負債につきましては11億80百万円(前事業年度末比 38百万円減)となりました。流動負債は5億27百万円(前事業年度末比 45百万円減)、固定負債は6億53百万円(前事業年度末比 7百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の17百万円の増加、一年内返済予定の長期借入金59百万円の減少、長期借入金の21百万円の増加、長期預り保証金の16百万円の減少によるものであります。

純資産につきましては、自己株式の増加45百万円、配当金の支払7百万円および四半期純利益5百万円の計上により、6億59百万円(前事業年度末比 48百万円減)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間末における現金及び同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ63百万円減少し、80百万円となりました。

 

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、23百万円(前年同四半期累計期間は21百万円の資金の支出)となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益9百万円を計上、預り保証金の17百万円減少および仕入債務の15百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は3百万円(前年同四半期累計期間は24百万円の資金の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出3百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は83百万円(前年同四半期累計期間は17百万円の資金の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出337百万円および長期借入金の収入による300百万円、自己株式の取得による支出45百万円、配当金の支払額8百万円によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。