第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社の主力事業が属する石油業界の第3四半期累計期間(平成28年4月1日~平成28年12月31日)は国内販売量がエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により厳しい経営環境で推移しております。

このような状況の中、当社の第3四半期累計期間の売上高は21億70百万円(前年同四半期比 6.8%減)、営業利益は39百万円(前年同四半期比 23.7%増)、経常利益は19百万円(前年同四半期比 38.3%減)、四半期純利益は13百万円(前年同四半期比 70.1%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

当社石油事業のサービスステーション部門につきましては、第3四半期に入りまして原油コストの小幅な上昇により徐々に市況価格は上昇いたしました。
その様な環境下、SS事業部内に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売量は、エコカ-の普及や消費者の買い控えにより減少しておりますが、全社的なCS活動の取り組みにより前年並みの販売実績を残したSSもあります。また引き続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ-」事業に積極的に取り組みました。

石油事業の直需・卸部門におきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ-ビス向上に努めた結果、販売量は前年同期に比べ増加致しました。

カーライフ事業部につきましては、鈑金リペア事業を当社の安定した収益源とするべく、積極的に取り組んでおります。鈑金リペアはSS全店舗での販売・獲得が大きな収益源になるため各スタッフの見積もり・販売のスキルアップをしていき、鈑金リペア事業を安定した収益事業にしてまいります。

これらの結果、石油事業におきましては、売上高15億1百万円(前年同四半期比 11.5%減)、営業利益30百万円(前年同四半期比 6.5%減)となりました。

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」を目的に、マーケティングを重視し、各店舗でのコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。

第3四半期の営業活動と致しましては、新年度モデル車を積極的に販売し、価値訴求と価格訴求により、集客の最大化と購買促進を喚起し、利益の増強を目指しました。

さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。 

これらの結果、専門店事業におきましては、売上高5億55百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益26百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。

 

 

不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き安定した家賃収入を得ております。 また不動産事業の強化を図ることから、新たに巣鴨ダイヤビル内において「トランクルーム」事業を開始し、リーシングリスクの分散と将来的な収益力の向上に着手しております。

これらの結果、不動産事業におきましては、売上高1億13百万円(前年同四半期比 2.0%増)、営業利益60百万円(前年同四半期比 5.3%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における総資産は、19億13百万円(前事業年度末比 13百万円減)、純資産は6億67百万円(前事業年度末比 40百万円減)となりました。

資産のうち流動資産は5億24百万円(前事業年度末比 13百万円減)、固定資産は13億88百万円(前事業年度末比 0百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の84百万円の減少、受取手形及び売掛金の54百万円の増加によるものであります。

負債につきましては12億45百万円(前事業年度末比 26百万円増)となりました。流動負債は5億94百万円(前事業年度末比 21百万円増)、固定負債は6億51百万円(前事業年度末比 5百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の40百万円の増加、短期借入金30百万円の増加、一年以内返済長期借入金59百万円の減少、長期借入金10百万円の増加によるものであります。

純資産につきましては、自己株式の増加45百万円、配当金の支払7百万円及び四半期純利益13百万円の計上により、6億67百万円(前事業年度末比 40百万円減少)となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。