【注記事項】

(会計方針の変更等)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応　　　報告第32号　平成28年6月17日）を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備　　　及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この方法による第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
 

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針の適用）
　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四
　　　半期から適用しております。
 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
減価償却費	17,183千円	17,377千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月 26日定時総会	普通株式	利益剰余金	7,659	1.00	平成27年3月31日	平成27年6月29日

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月  29日定時総会	普通株式	利益剰余金	7,659	1.00	平成28年3月31日	平成28年6月30日

２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成28年4月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法

　　第156条の規定に基づき、自己株式450,000株を取得しました。

　　この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が45,900千円増加しました。