当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期累計期間（平成２９年４月１日～平成２９年６月３０日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費や生産にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら海外経済は回復しているものの米国の政策動向や欧州の政治情勢の影響により景気の動向は依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売量はエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳ活動を重視した取組により、販売数量と口銭の確保、油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は７億５１百万円（前年同四半期比 5.0%増）、営業利益は１４百万円（前年
同四半期比 16.0%減）経常利益は１２百万円（前年同四半期比 2,187.2%増）、四半期純利益は６百万円（前年同
四半期、四半期純損失 １百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油販売は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより業界としては減少傾向が続いておりますが、当社はＣＳ活動並びにサービス水準の向上を基本方針とし、適正口銭の確保をすることにより、安定した収益体質の構築を始め、当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」事業のさらなる強化を目指しつつ、組織や管理体制の見直しを行い、環境に応じた戦略、スタッフスキルの向上による収益の改善に努めて参りました。
また、石油商事部につきましては、市場や業界動向により仕入価格が変動する中、競合他社との差別化を念頭に、お客様へのより一層のサービス向上と適正な口銭での販売に努めた結果、売上と利益は前年同期に比べ向上致しました。
これらの結果、石油事業全体におきましては、売上高５億７百万円（前年同四半期比 8.2%増）、営業利益８百万円（前年同四半期比 568.3%増）となりました。
次に、専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、特にマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
第1四半期の営業活動と致しましては、春の新生活需要である一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い商品を店頭で取り揃え、魅力ある売場作りによる売上の増加に努めました。
さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、メンテナンスの獲得にも注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などで、お得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高２億６百万円（前年同四半期比 0.7%減）、営業利益１４ 百万円（前年同四半期比 7.1%減）となりました。
今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。昨年１１月から新規に開始したトランクルームの運営に関しましてはフル稼働までには到っておりませんが、計画を上回る契約状況であります。その結果、売上高３７百万円（前年同四半期比 3.6％減）、営業利益２０百万円（前年同四半期比 4.2%減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、１８億９６百万円（前事業年度末比 ２３百万円減）、純資産は ６億５２百万円（前事業年度末比 ０百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は５億７百万円（前事業年度末比 ２６百万円減）、固定資産は１３億８９百万円（前事業年度末比 ３百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、前渡金の３４百万円の増加、受取手形及び売掛金の５０百万円の減少、建物の３百万円の減少、建物仮勘定の９百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１２億４４百万円（前事業年度末比 ２２百万円減）となりました。流動負債は５億９３ 百万円（前事業年度末比 １３百万円減）、固定負債は６億５１百万円（前事業年度末比 ８百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の１７百万円の減少、長期借入金の９百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益６百万円を計上したことにより６億５２百万円（前事業年度末比０百万円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。