当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費や設備投資にも緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が持続いたしました。しかしながら世界経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売はエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳ活動を重視した取り組みにより、販売数量と口銭の確保を至上命題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の売上高は１５億６百万円（前年同四半期比 6.0％増）、営業利益は１８百万円（前年同四半期比 32.4％減）、経常利益は１５百万円（前年同四半期比 68.5％増）、四半期純利益は６百万円（前年同四半期比 16.5％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油販売は、2017年度第２四半期に入りまして原油コストの上昇により徐々に市況価格は上昇していますが、燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより減少しております。しかしながら当社は全社的なＣＳ活動の取り組みにより前年を上回る販売実績を残すことに加え、引続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」のさらなる強化を目指し、積極的に取り組みました。
石油商事部につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量は前年同期に比べ向上いたしました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１０億５３百万円（前年同四半期比 10.4%増）、営業利益１９百万円（前年同四半期比 90.7%増）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。第２四半期の営業活動と致しましては、8月中旬以降の天候不順による来客数の減少に苦しめられましたが、在庫リスクの低減をキーワードに早期在庫処分に着手し、価値訴求と価格訴求により、集客の最大化と購買促進を喚起し、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。また、９月29日に新たにトリエ京王調布店がオープンとなり、コギー店舗も東京・神奈川・埼玉に１１店舗を運営する体制となりました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高３億７７百万円（前年同四半期比 3.2％減）、営業利益１５百万円（前年同四半期比 34.2%減）となりました。
今後につきましても、サイクルショップ「コギー」・「ｃｏｇｇｅｙ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めてまいります。
不動産事業におきましては巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また、昨年１１月から新規に開始しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働までは到っておりませんが、計画を上回る契約状況であります。
その結果、売上高７５百万円（前年同四半期比 0.9%減）、営業利益４１百万円（前年同四半期比 0.8%増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、１９億１５百万円（前事業年度末比 ４百万円減）、純資産は６億５２百万円（前事業年度末比 １百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は５億１７百万円（前事業年度末比 １６百万円減）、固定資産は１３億９８百万円（前事業年度末比 １２百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の３４百万円の増加、受取手形及び売掛金の４０百万円の減少、商品の１０百万円の減少、建物の１１百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１２億６３百万円（前事業年度末比 ３百万円減）となりました。流動負債は６億１８百万円（前事業年度末比 １１百万円増）、固定負債は６億４５百万円（前事業年度末比 １４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、未払軽油税１３百万円の増加、長期借入金の１８百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益６百万円の計上により、６億５２百万円（前事業年度末比 １百万円減）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ３４百万円増加し、１１３百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９０百万円（前年同四半期累計期間は２３百万円の資金の収入）となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益１５百万円を計上、売上債権の３２百万円減少、未払金の１８百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は２３百万円（前年同四半期累計期間は３百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は３１百万円（前年同四半期累計期間は８３百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２３百万円、配当金の支払額７百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。