（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。
① 全社的なＣＳ活動の継続と強化
② チームプレーを重視した組織づくり
③ 自己発展する社員を大切にする会社
④ 営業利益の必達
（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社は、サービスステーションやサイクルショップ「コギー」の各店舗では、外部専門機関でのＣＳ研修を
終えたスタッフが前述の４つの基本方針をもと、接客力に磨きをかけ幅広い販売活動に取組んでおります。
また、当社は収益力向上および財務体質改善のための指標として売上高営業利益率およびフリーキャッシュフ
ローを重視しております。さらに、インセンティブ制度を継続し、目標達成意欲の向上を目指しております。
（３）会社の対処すべき課題
原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。
＜専門店事業 自転車部門＞
①収益体質の改善と店舗コンセプトを明確にする。
②マーチャンダイジングの確立により、確実な収益確保に努める。
③徹底したＣＳ活動を実行し、全スタッフの販売力を高める。
＜石油事業 直需・卸部門＞
①適正口銭の確保および配送の効率化を図り、更なる収益改善を実現する。
②事業環境の変化に対応できる新しいビジネスモデルに取り組む。
＜石油事業 サービスステーション部門＞
①「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の更なる強化と作業収益の確保に努める。
②ＣＳを通し、安心してご利用頂けるサービスの提供を実現する。
＜石油事業 鈑金部門＞
①鈑金の技術力・処理能力の向上に努める。
＜不動産部門＞
①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。
②安定した収益基盤を継続させる。
＜管理部門＞
①営業部との連携を強化し、予算を必達し財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の改善を図る。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動が在った場合、業
績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社の石油事業の店舗（ＳＳ）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥金利変動によるリスク
当社は有利子負債の圧縮を促進しておりますが、今後の借入金の金利変動により金利が上昇した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑦財務制限条項のリスク
当社は、金融機関との間で、コミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財務状況及び業績等に影響を与える可能性があります。
当事業年度における我が国経済は企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの実質賃金の伸び悩みから個人消費は力強さを欠き、海外経済の不確実性に対する懸念や不安定な国際情勢に対する懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売はエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい経営環境が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳを重視した取組により、販売数量と口銭の確保を至上命題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
サイクルショップ「コギー」では、滞留在庫品の一掃と抑制に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアのテナント誘致に努め、安定した家賃収入を得る事を目指しました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は３１億２９百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は２１百万円（前年同期比34.7％減）、 経常利益は１７百万円（前年同期比1.2％減）、当期純利益は２百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売量は、原油コストの上昇により市況価格は上昇していますが、燃料油の販売量はエコカーの普及や消費者の買い控えにより減少しております。しかしながら当社は全社的なＣＳ活動の取り組みにより前年を上回る販売実績を残す事に加え、油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」のさらなる強化を目指し、積極的に取り組み収益を上げる事が出来ました。
石油商事部につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇しましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量は前年に比べ向上致しました。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高２２億７４百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益４２百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、取扱い商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めました。８月中旬以降の天候不順や10月の台風の影響による集客数の減少に苦しめられましたが、価格訴求により集客の最大化と購買促進を喚起し、利益の増強を目指しました。当事業年度の営業活動と致しましては、一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い、商品を店頭で取り揃え、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、メール会員様限定のお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。
また９月29日にオープンしましたトリエ京王調布店も売上・利益ともに順調に推移しており、東京・神奈川・埼玉で１１店舗を運営する体制となりました。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高７億５百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益７百万円（前年同期比67.9％減）となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また不動産事業の強化を図ることから平成28年11月に開始しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働には到っておりませんが、ほぼ計画どおりの契約状況であります。
その結果、売上高１億４９百万円（前年同期比 0.6%増）、営業利益８４百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１１百万円増加し ９０百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は６６百万円（前事業年度は１１百万円の増加）となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益１７百万円を計上、売上債権の３０百万円減少および未払金１８百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は４０百万円（前事業年度は１６百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出３６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は１４百万円（前事業年度は５９百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の借入による４０百万円の増加と長期借入金返済による４５百万円の支出および配当金の支払額７百万円によるものであります。
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
|
|
石油事業 |
1,772,264 |
112.2 |
81.1 |
|
専門店事業 |
412,188 |
100.1 |
18.9 |
|
計 |
2,184,452 |
109.7 |
100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントの名称 |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
構成比(％) |
|
|
石油事業 |
2,274,294 |
110.0 |
72.7 |
|
専門店事業 |
705,656 |
98.6 |
22.5 |
|
不動産事業 |
149,362 |
100.6 |
4.8 |
|
計 |
3,129,312 |
106.8 |
100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、１９億５１百万円（前事業年度末比３１百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は５億４６百万円（前事業年度末比１２百万円増）、固定資産は１４億４百万円（前事業年度末比１８百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金が１１百万円増加、受取手形が８百万円増加、売掛金が１２百万円増加し、商品が１２百万円減少、有形固定資産が１７百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては１３億３百万円（前事業年度末比３６百万円増）となりました。流動負債は７億８９百万円（前事業年度末比１億８２百万円増）、固定負債は５億１３百万円（前事業年度末比 １億４６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、厚生年金基金解散損失引当金１億２３百万円を固定負債から流動負債への振替、短期借入金が４０百万円増加し、買掛金が１３百万円増加、長期借入金が３３百万円減少し、預り保証金が９百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および当期純利益２百万円の計上により、６億４８百万円（前事業年度末比５百万円減）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ１億９８百万円（6.8%）増加し、３１億２９百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ１億９６百万円（9.2％）増加し、２３億２５百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の戻しが前期に比べ８百万円（85.4％）減少し、７億８２百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ販売費及び一般管理費が増加したため、２１百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は４百万円の損失計上（前期、１５百万円の損失計上）となり、前期に比べ11百万円（73.0％）減少し、１７百万円となりました。
⑤ 特別利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、０百万円の損失計上（前期、１百万円の損失計上）になりました。主な要因は固定資産除却損を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて７百万円（77.3％）減少し、２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「１〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社はＪＸエネルギー株式会社（現 ＪＸＴＧエネルギー株式会社）との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
(コミットメント期間付シンジケートローン契約）
当社は金融機関との間でコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、
純資産の維持及び経常利益の確保に関して制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入先金融機
関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響
を与える可能性が有ります。
該当事項はありません