当第３四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善による個人消費や設備投資にも緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が持続いたしました。しかしながら国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米国政権の政策運営や北朝鮮情勢の不安定感など世界経済の不確実性の増大に加え、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売はエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳ活動を重視した取り組みにより、販売数量と口銭の確保を至上命題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の売上高は２３億２０百万円（前年同四半期比 6.9％増）、営業利益は１４百万円（前年同四半期比 62.2％減）、経常利益は１１百万円（前年同四半期比 41.1%減）、四半期純利益は1百万円（前年同四半期比 90.8％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油販売は、2017年度第３四半期に入りましても引き続き原油コストの上昇により市況価格は上昇していますが、燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより減少しております。しかしながら当社は全社的なＣＳ活動の取り組みにより前年を上回る販売実績を残すことに加え、引続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」のさらなる強化を目指し、積極的に取り組みました。
石油商事部につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量は前年同期に比べ向上いたしました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１６億６７百万円（前年同四半期比 11.0%増）、営業利益３０百万円（前年同四半期比 1.6%増）となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。第３四半期の営業活動と致しましては、10月の台風などの天候不順による来客数の減少に苦しめられましたが、在庫リスクの低減をキーワードに早期在庫処分に着手し、価値訴求と価格訴求により、集客の最大化と購買促進を喚起し、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しました。また、９月29日にオープンしましたトリエ京王調布店も順調に推移しており、東京・神奈川・埼玉に１１店舗を運営する体制となりました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高５億４１百万円（前年同四半期比 2.5％減）、営業利益１１百万円（前年同四半期比 55.7%減）となりました。
今後につきましても、サイクルショップ「コギー」・「ｃｏｇｇｅｙ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めてまいります。
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビルのテナント契約満了に伴い空室が発生しましたが、すぐに入室が決まりました。現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また、昨年１１月から新規に開始しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働までは到っておりませんが、計画を上回る契約状況であります。
その結果、売上高１億１１百万円（前年同四半期比 1.7%減）、営業利益５９百万円（前年同四半期比 3.1%減）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、１９億７９百万円（前事業年度末比 59百万円増）、純資産は６億４７百万円（前事業年度末比5百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は５億８２百万円（前事業年度末比４７百万円増）、固定資産は１３億９７百万円（前事業年度末比１１百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の６百万円の増加、受取手形及び売掛金の２９百万円の増加、建物の７百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１３億３１百万円（前事業年度末比６５百万円増）となりました。流動負債は６億８６百万円（前事業年度末比 ７９百万円増）、固定負債は６億４５百万円（前事業年度末比 １４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の３３百万円の増加、短期借入金の４０百万円の増加、長期借入金の２６百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益１百万円の計上により、６億４７百万円（前事業年度末比５百万円減）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。