当第１四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善による個人消費や生産にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら海外経済は保護主義的な風潮の広がりから貿易戦争の様相を呈するなど先行きの不透明さは払拭できないまま推移しております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、元売の統合によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、市場価格は安定化の方向にあります。しかしながら国内販売量はエコカーの普及や燃料転換並びに原油価格高騰による節約志向の定着が進み、石油製品の構造的な需要減は厳しさを増しております。当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳ活動を重視した取組により販売数量と口銭の確保を重要課題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は８億２３百万円（前年同四半期比 9.6%増）、営業利益は１９百万円（前年 同四半期比 30.0%増）経常利益は１６百万円（前年同四半期比 34.0%増）、四半期純利益は８１百万円（前年同
四半期比 1,170.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより業界としては減少傾向が続いております。しかしながら当社は全社的なＣＳ活動の取り組みにより、適正口銭の確保をすることによる安定した収益体質の構築を始め、当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」事業のさらなる強化を目指しつつ、組織や管理体制の見直しを行い、環境に応じた戦略、スタッフスキルの向上による収益の改善に努めて参りました。
石油商事部につきましては、市場や業界動向により仕入価格が変動する中、競合他社との差別化を念頭に、お客様へのより一層のサービス向上と適正な口銭での販売に努めた結果、売上と利益は前年同期に比べ向上致しました。
これらの結果、石油事業全体におきましては、売上高５億７７百万円（前年同四半期比 13.7%増）、営業利益９百万円（前年同四半期比 14.3%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、特にマーケティングを重視し、取扱商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めております。
第1四半期の営業活動と致しましては、春の新生活需要である一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い商品を店頭で取り揃え、魅力ある売場作りによる売上の増加に努めました。
さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、メンテナンスの獲得にも注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などで、お得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高２億４百万円（前年同四半期比 0.7%減）、営業利益１１ 百万円（前年同四半期比 20.0%減）となりました。
今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。平成２８年１１月開始しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働までには到っておりませんが、ほぼ計画通りの契約状況であります。その結果、売上高４１百万円（前年同四半期比 10.3％増）、営業利益２３百万円（前年同四半期比 10.2%増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億２９百万円（前事業年度末比 １９百万円減）、純資産は ７億２２百万円（前事業年度末比 ７３百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は５億３２百万円（前事業年度末比 １２百万円減）、固定資産は１３億９７百万円（前事業年度末比 ７百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、受取手形及び売掛金の１９百万円の減少、建物の４百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１２億０７百万円（前事業年度末比 ９３百万円減）となりました。流動負債は６億５０ 百万円（前事業年度末比 １億３８百万円減）、固定負債は５億５６百万円（前事業年度末比 ４５百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、厚生年金基金解散損失引当金１億２３百万円の減少、長期未払金の５１百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益８１百万円を計上したことにより７億２２百万円（前事業年度末比７３百万円増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。