【注記事項】

（追加情報）

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会

　　　計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に

　　　表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
減価償却費	5,078千円	5,866千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月   29日定時総会	普通株式	利益剰余金	7,209	10.00	平成29年3月31日	平成29年6月30日

２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　    該当事項はありません。

当第1四半期累計期間（自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月   28日定時総会	普通株式	利益剰余金	7,209	10.00	平成30年3月31日	平成30年6月29日

２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。