当第２四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として雇用・所得環境の改善が持続したことから緩やかな回復基調が続いております。しかしながら世界経済は米国の保守主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化等の懸念があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、元売の統合によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、市場価格は安定化の方向にあります。しかしながら国内販売量はエコカーの普及や燃料転換並びに中東における地政学リスクの影響で原油価格高騰による節約志向の定着が進み、石油製品の構造的な需要減は厳しさを増しております。
当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳ活動を重視した取り組みにより、販売数量と口銭の確保を重要課題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の売上高は１６億９９百万円（前年同四半期比 12.8％増）、営業利益は３３百万円（前年同四半期比 85.4％増）、経常利益は３０百万円（前年同四半期比 96.6％増）、四半期純利益は７６百万円（前年同四半期比 1,135.9％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油販売は、2018年度第２四半期に入りまして原油コストの上昇により徐々に市況価格は上昇しています。また、一方で燃料油の販売量は、エコカ－の普及や消費者の節約志向により需要が減少傾向にあります。しかしながら近年のサービスステーション減少や東京五輪前の建設並びに流通関係の需要、そして当社の全社的なＣＳ活動の取り組みにより販売数量は前年実績に比べ僅かですが増加しております。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」のさらなる強化を目指し、積極的に取り組みました。
石油商事部につきましては、燃料油の仕入価格および販売価格が上昇してきましたが、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量は前年同期に比べ向上いたしました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１２億１７百万円（前年同四半期比 15.6%増）、営業利益２２百万円（前年同四半期比 16.5%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、特にマーケティングを重視し、取扱商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
第２四半期の営業活動と致しましては、在庫リスクの低減をキーワードに早期在庫処分に着手し、価値訴求と価格訴求により、集客の最大化と購買促進を喚起し、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得も注力しました。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。また昨年９月にオープンしたトリエ京王調布店も堅調に売上げ、利益を伸ばしております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高４億１百万円（前年同四半期比 6.4％増）、営業利益２１百万円（前年同四半期比 36.9%増）となりました。
今後につきましても、サイクルショップ「コギー」・「ｃｏｇｇｅｙ」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めてまいります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。また、平成２８年１１月に開設しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働までは到っておりませんが、ほぼ計画通りの契約状況であります。
その結果、売上高８０百万円（前年同四半期比 6.5%増）、営業利益４４百万円（前年同四半期比 6.9%増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、２１億２７百万円（前事業年度末比 １億７７百万円増）、純資産は７億１７百万円（前事業年度末比 ６８百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は７億３７百万円（前事業年度末比 １億９２百万円増）、固定資産は１３億９０百万円（前事業年度末比 １４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の２億１７百万円の増加、受取手形及び売掛金の２４百万円の減少および建物の９百万円の減少、土地の３百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１４億９百万円（前事業年度末比 1億８百万円増）となりました。流動負債は８億６２百万円（前事業年度末比 ７２百万円増）、固定負債は５億４７百万円（前事業年度末比 ３６百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金１億１２百万円の増加、厚生年金基金解散損失引当金１億２３百万円の減少、長期未払金４９百円の増加、長期借入金１５百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益７６百万円の計上により、７億１７百万円（前事業年度末比 ６８百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２億１７百万円増加し、３億７百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億４７百万円（前年同四半期累計期間は９０百万円の資金の収入）となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益８２百万円の計上、売上債権の２０百万円減少、仕入債務の１億１２百万円増加および預り金９３百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は１百万円（前年同四半期累計期間は２３百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は２８百万円（前年同四半期累計期間は３１百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１８百万円、配当金の支払額７百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社は平成30年７月２日開催の取締役会において、サービスステーションのSSヨンク大塚を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 〈経理の状況〉 １〈四半期財務諸表〉〈注記事項〉 （追加情報）（資産譲渡について）」に記載のとおりであります。