(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(固定資産解体費用引当金について)
自社所有資産の解体工事に備えて、当会計期間末における解体費用見積額を計上しております。
(資産譲渡について)
当社は平成30年7月2日開催の取締役会において、サービスステーションのSSヨンク大塚を以下のとおり
譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由について
資産の効率的活用および財務体質の改善を図るため譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
(1)資産の名称 SSヨンク大塚
(2)所在地 東京都豊島区北大塚二丁目18番地5,6,7,10
(3)資産の概要 土地 地籍 303.27㎡
(4)譲渡益 650,529千円
(5)現況 サービスステーション店舗
(注)1、譲渡価額、帳簿価額については譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
2、上記の譲渡益は譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。
3.譲渡先
譲渡先は国内の一般業者でありますが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、
当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 平成30年7月2日
契約締結日 平成30年7月2日
物件引渡日 平成31年3月29日(予定)
5.当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成31年3月期の第4四半期会計期間において、固定資産売却益650,529千円を特別利益として計上する予定であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 |
当第2四半期累計期間 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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不動産賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△1,423 |
千円 |
△3,173 |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 |
当第2四半期累計期間 |
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現金及び預金勘定 |
113,830千円 |
307,990千円 |
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預金期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
― |
― |
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現金及び現金同等物 |
113,830千円 |
307,990千円 |
前第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年6月 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,209 |
10.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年6月 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,209 |
10.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。