第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
4,197,149
|
3,018,630
|
2,930,692
|
3,129,312
|
3,333,974
|
経常利益
|
(千円)
|
86,984
|
31,011
|
17,291
|
17,083
|
48,376
|
当期純利益
|
(千円)
|
22,674
|
41,941
|
9,452
|
2,147
|
734,461
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,222,000
|
8,222,000
|
822,200
|
822,200
|
822,200
|
純資産額
|
(千円)
|
658,860
|
707,448
|
653,286
|
648,224
|
1,375,391
|
総資産額
|
(千円)
|
2,033,990
|
1,926,458
|
1,912,816
|
1,949,360
|
1,947,928
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
860.16
|
923.60
|
906.20
|
899.18
|
1,908.02
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額）
|
(円)
|
1.00
|
1.00
|
10.00
|
10.00
|
15.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額)
|
(円)
|
29.61
|
54.76
|
13.07
|
2.98
|
1,018.86
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.4
|
36.7
|
34.0
|
33.2
|
70.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.4
|
6.1
|
1.4
|
0.3
|
72.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
46.28
|
19.18
|
59.47
|
297.08
|
0.91
|
配当性向
|
(％)
|
33.8
|
18.26
|
76.26
|
335.69
|
1.47
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
8,635
|
50,328
|
11,055
|
66,980
|
5,848
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
38,973
|
△28,393
|
△16,219
|
△40,658
|
803,890
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△64,641
|
△29,119
|
△59,866
|
△14,875
|
△613,418
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
151,239
|
144,054
|
79,024
|
90,470
|
286,790
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
56
|
55
|
48
|
46
|
41
|
（36)
|
（30)
|
（38)
|
（41)
|
（40)
|
株主総利回り （比較指標：ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ）
|
（％） （％）
|
186 91
|
145 86
|
1,066 60
|
1,184 77
|
1,309 69
|
最高株価
|
（円）
|
285
|
231
|
909 （116）
|
1,092
|
1,798
|
最低株価
|
（円）
|
61
|
76
|
658 （73）
|
699
|
785
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は、2016年10月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に該当併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等の摘要に伴い、過年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
６ 従業員数は常勤の就業人員数を、臨時従業員数は（）内に外数でそれぞれ記載しております。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８ 2016年10月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合を行ったため、第68期の株価については、株式併合
後の最高と最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1949年５月
|
株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。
|
1952年８月
|
三菱石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。
|
1954年６月
|
東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。
|
1960年11月
|
埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。
|
1971年４月
|
宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。
|
1975年５月
|
ダイヤ通商株式会社に商号変更。
|
1976年10月
|
DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。
|
1977年８月
|
巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。
|
1983年４月
|
オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。
|
1988年11月
|
カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。
|
1990年３月
|
丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。
|
1992年10月
|
丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。
|
1995年９月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
2000年３月
|
ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第１号店として開店。
|
４月
|
100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年11月
|
子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。
|
2008年３月
|
ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
|
2011年６月
|
本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。
|
2013年７月
|
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。
|
2014年６月
|
本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。
|
2014年12月
|
仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
|
2019年1月
|
SSヨンク大塚の土地を売却。
|
３ 【事業の内容】
当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、オリジナルサイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営
② 石油製品の卸・直販
③ 中古車販売および鈑金事業の経営
(2) 専門店事業
自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。
(3) 不動産事業
不動産賃貸と損害保険の代理店業務及び生命保険募集業務等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
41
|
(40)
|
39.9
|
10.86
|
4,572
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
石油事業
|
18
|
（22）
|
専門店事業
|
19
|
（15）
|
不動産事業
|
1
|
（―）
|
全社（共通）
|
3
|
（ 3）
|
合計
|
41
|
（40）
|
注) １ 従業員数は就業人数であり、嘱託社員及び臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が５名減少しておりますが、定年退職等によるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は76名であります。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
