（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化
④ 営業利益目標の必達
（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社は、経営資源の活用を図り、既存事業をさらに推進するとともに「コギー」の新規出店や各事業部の
新規商材並びに新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織
変革を行ってまいります。
また、当社は健全性の高い経営を維持するための自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および
財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高
い経営を目指しております。
（３）会社の対処すべき課題
原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される
なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま
す。
＜石油事業 サービスステーション事業部＞
①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②ＣＳを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
＜石油事業 石油商事事業部＞
①直需部門の新規顧客獲得を行い販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
＜専門店事業＞
①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。
②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。
③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。
④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。
＜不動産部門＞
①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理を実施する。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③トランクルームの早期満室化を実現する。
＜管理部門＞
①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、消費増税及び法令改正に適格に対応する。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業
績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社の石油事業の店舗（ＳＳ）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥金利変動によるリスク
当社は有利子負債の圧縮を促進しておりますが、今後の借入金の金利変動により金利が上昇した場合、業績に影響を与える可能性があります。
当事業年度における我が国の経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、各地で自然災害が発生したものの、企業収益の改善による堅調な設備投資及び雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復を背景に、景気は回復基調が持続しました。
しかしながら国際状況は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では減税や雇用改善を主とする好調な米国経済により世界経済は全体として安定を維持しております。
このような状況の下、当社におきましては、環境の変化に対応すべく、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しを図り、環境に応じた経営方針による収益改善、財務体質の改善と近隣店舗との統合による効率化・合理化を目的とした店舗閉鎖や固定資産売却を行っております。
また、その他資産の計画的な修繕とサイクルショップ・コギーの新規オープンを行い、将来にわたる持続的な成長を図る為の取組を行ってまいりました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は３３億３３百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は３９百万円（前年同期比88.6％増）、経常利益は４８百万円（前年同期比183.2％増）、当期純利益は７億３４百万円（前年同期比34,100.5％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、ガソリンを中心とした燃料油販売は、各元売各社の再編によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、市場価格は安定化に進んでおりますが、原油価格は第４四半期累計期間におきましては上昇基調で推移しており、ハイブリッドをはじめとする低燃料車の普及や電気自動車の開発も一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少は続いております。
当社SS事業部に関しましては、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、人員の配置と油外製品での売上拡大に努めました。油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカー」を柱に積極的な取組をさせていただいております。
売上高は主に燃料価格上昇による増加、収益面は燃料油の適正価格販売に注力したことによる口銭確保、油外商材の拡販により増加しました。販売費及び一般管理費の減少に関しましては主に「SSヨンク大塚」の戦略的な閉鎖に寄るものです。
石油商事事業部につきましても、記述の市況の安定化により、一般ユーザーへの新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭におき、お客へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量、口銭、その他物販事業や元売カード発券・管理事業も好調に推移し、前年同期に比べ向上いたしました。燃料油の仕入価格および販売価格が上昇しましたが、お客様へのより一層のサービス向上に努めた結果、販売量は前年に比べ向上致しました。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高２４億３６百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益７０百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。今期の営業活動といたしましては、商品の回転と商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化から価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。
そして2019年３月に新規オープンした「ららぽーと豊洲店・ファミリー館」も好調に推移し、10月に増床・リニューアルオープン予定の「川崎ルフロン店」も控えておりまして、出店・拡大路線による将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んでおります。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高７億３９百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益１２百万円（前年同期比56.3％増）となりました。今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、満室状況であり、計画的な修繕を行い、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引続き安定した賃料収入を維持しておりまして、トランクルームの運営に関しましては満室稼働までは到っておりませんが、９５%の稼働率となり、こちらに関しても堅調に推移している状況です。
その結果、売上高１億５８百万円（前年同期比 6.3%増）、営業利益７６百万円（前年同期比9.5%減）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ１億９６百万円増
加し２億８６百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は５百万円（前事業年度は６６百万円）となりました。主な要因としましては、税引前当期純利益７億３１百万円を計上、有形固定資産売却損益６億６５百万円の発生、仕入債務７７百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得た資金は８億３百万円（前事業年度は４０百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却による収入８億４４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は６億１３百万円（前事業年度は１４百万円の支出）となりました。主な要因としましては、上記投資活動により得られた資金で短期借入金３億５０百万円・長期借入金２億５１百万円を返済したことにより無借金となり、配当金額７百万円を支払ったことによるものであります。
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、１９億４７百万円（前事業年度末比１百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は７億１４百万円（前事業年度末比１億７０百万円増）、固定資産は１２億３３百万円（前事業年度末比１億７１百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金が１億９６百万円増加、売掛金が１９百万円減少し、土地が１億６４百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては５億７２百万円（前事業年度末比７億２８百万円減）となりました。流動負債は２億５５百万円（前事業年度末比５億３４百万円減）、固定負債は３億１７百万円（前事業年度末比 １億９３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金が３億５０百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金が１億２３百万円減少、買掛金が７７百万円減少、長期借入金が２億１７百万円減少し、長期未払金が４８百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および当期純利益７億３４百万円の計上により、１３億７５百万円（前事業年度末比７億２７百万円増）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ２億４百万円（6.5%）増加し、３３億３３百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ１億７６百万円（7.6％）増加し、２５億円となりました。
販売費及び一般管理費は、修繕引当金繰入額の計上が前期に比べ１０百万円増加し、７億９２百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ１８百万円（88.6%）増加し、３９百万円となりました。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は８百万円の利益計上（前期、４百万円の損失計上）となり、前期に比べ３１百万円（183.2％）増加し、４８百万円となりました。
⑤ 特別利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、６億８２百万円の利益計上（前期、０百万円の損失計上）になりました。主な要因は固定資産売却益を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて７億３２百万円（34,100.5％）増加し、７億３４百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社はＪＸＴＧエネルギー株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
該当事項はありません