当第３四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善による個人消費や設備投資にも緩やかな持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が持続いたしました。
しかしながら国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米中貿易摩擦が及ぼす影響やＥＵからの英国の離脱交渉による影響等により、依然として先行き不透明感は払拭できない状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、国内販売はエコカーの普及や節約志向の定着によるガソリン等の構造的な需要減により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳ活動を重視した取り組みにより、販売数量と口銭の確保を至上命題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の売上高は２５億７２百万円（前年同四半期比 10.9％増）、営業利益は５６百万円（前年同四半期比 283.1％増）、経常利益は５５百万円（前年同四半期比 385.2%増）、四半期純利益は９１百万円（前年同四半期比 7,214.2％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油販売は、元売の統合によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、市場価格は安定化の方向にありますが、国内の販売量は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより停滞しております。しかしながら当社は全社的なＣＳ活動の取り組みにより前年を上回る販売数量を残すことに加え、引続き油外商品販売の強化に取り組み、収益の確保に努めてまいりました。特に当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」のさらなる強化を目指し、積極的に取り組みました。
石油商事部につきましては、市況の安定化により新規顧客の獲得と既存顧客の流出を防ぐ事を念頭におき、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売量、利益共に前年同期に比べ向上いたしました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１８億７５百万円（前年同四半期比 12.5%増）、営業利益５４百万円（前年同四半期比 76.2%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、マーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。第３四半期の営業活動と致しましては、在庫リスクの低減をキーワードに早期在庫処分から集客の最大化と購買促進を喚起し、売上の増加に努めました。さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しました。そして、昨年９月にオープンしましたトリエ京王調布店も順調に推移しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高５億７６百万円（前年同四半期比 6.4％増）、営業利益２３ 百万円（前年同四半期比 100.7%増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに満室となっており、仙台のセルフ岩切についても安定した賃料収入を得ております。また、平成２８年１１月から開始しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働までは到っておりませんが、９０％以上の稼働率を維持しております。
その結果、売上高１億１９百万円（前年同四半期比 7.6%増）、営業利益６２百万円（前年同四半期比 5.3%増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、１９億７７百万円（前事業年度末比 ２７百万円増）、純資産は７億３２百万円（前事業年度末比 ８４百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は５億８７百万円（前事業年度末比４２百万円増）、固定資産は１３億８９百万円（前事業年度末比１４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の４百万円の増加、受取手形及び売掛金の２１百万円の増加、前渡金９百万円の増加、建物の１２百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１２億４５百万円（前事業年度末比５６百万円減）となりました。負債のうち流動負債は７億３百万円（前事業年度末比 ８６百万円減）、固定負債は５億４１百万円（前事業年度末比 ３０百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の５７百万円の減少、預り金の９０百万円の増加、厚生年金基金解散損失引当金１億２３百万円の減少、長期未払金４９百万円の増加、長期借入金の２２百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益９１百万円の計上により、７億３２百万円（前事業年度末比 ８４百万円増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。