当第１四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本市場の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では減税や雇用改善を主とする好調な米国経済により世界経済は全体としては安定を維持しております。
国内経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復基調は続いたものの、米中貿易摩擦の影響等により輸出や生産の影響から、世界経済同様に今後の景気減速懸念が強まっております。
このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭（マージン）確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、出店拡大路線を継続させて頂いております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は８億２３百万円（前年同四半期比 0.0％減）、営業利益は１８百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は１８百万円（前年同四半期比 12.1%増）、四半期純利益は１２百万円（前年同四半期比 84.6％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、国際政治の情勢の影響を受け、原油価格は不安定な動きとなり、第1四半期は下落基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫により、先行きは不透明な状況で推移しております。
ガソリンを中心とした燃料油販売は、各元売り各社の再編によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、市場価格は安定しておりますが、ハイブリットをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発も一段と進み、国内石油製品の構造的な需要減少は続いております。
当社SS事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、人員の配置と油外製品での利益拡大に努めました。油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」を柱に積極的な取組みをさせていただいております。これらに注力した結果、SS事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推移しました。
石油商事事業部につきましても、既述の市況の安定化により、一般ユーザーへの新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭におき、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努めた結果、販売口銭、その他物販事業や元売りカード発券・管理事業も順調に推移し、前年同期に比べ、利益は増加しております。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高５億８１百万円（前年同四半期比 0.7%増）、営業利益１７百万円（前年同四半期比 82.8%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増している状況の中、例年以上の天候不良も重なりまして、販売活動に影響を受けました。
このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
第1四半期の営業活動と致しましては、春需要を取り込む為に商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。
2019年３月にオープンした「ららぽーと豊洲店・ファミリー館」に関しましては、売上は順調に推移しましたが、出店コストの計上により、前年同期と比べ、利益は減少しました。さらに９月下旬に増床・リニューアルオープン予定の「川崎ルフロン店」も控えており、出店・拡大路線による将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んでおります。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高２億２百万円（前年同四半期比1.2%減）、営業利益６百万円（前年同四半期比38.8%減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに満室状況であり、計画的な修繕を行い、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
当期中に川口ダイヤピアでは一部入居者さまの入替が発生する予定がございますが、現状では順調にリーシングも進んでおります。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては満室稼働までは到っておりませんが、98％の稼働率となり、こちらに関しても堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高３９百万円（前年同四半期比 4.3%減）、営業利益２３百万円（前年同四半期比 0.2%減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億６５百万円（前事業年度末比 １７百万円増）、純資産は １３億７７百万円（前事業年度末比 １百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は７億３４百万円（前事業年度末比 １９百万円増）、固定資産は１２億３１百万円（前事業年度末比 １百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の２６百万円の増加、前渡金の１５百万円の増加と受取手形及び売掛金の１２百万円の減少、繰延税金資産の３百万円の減少と建物の２百万円の増加によるものであります。
負債につきましては５億８８百万円（前事業年度末比 １５百万円増）となりました。流動負債は２億７０百万円（前事業年度末比 １５百万円増）、固定負債は３億１８百万円（前事業年度末比 ０百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の３８百万円の増加、未払金の１３百万円の減少、前受金の１０百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払１０百万円および四半期純利益１２百万円を計上したことにより１３億７７百万円（前事業年度末比１百万円増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。