当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間（2019年4月１日～2019年9月30日）における世界経済は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦問題、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安な経済状況、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や中東の地政学リスク等により、金融資本市場の変動に留意が必要な状況にありますが、現状では減税や雇用改善を主とする好調な米国経済により世界経済は全体としては安定を維持しております。
国内経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復基調は続いたものの、米中貿易摩擦の影響等により輸出や生産の影響から、世界経済同様に今後の景気減速懸念が強まっております。
このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭（マージン）確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、拡大路線を継続させて頂いております。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は１６億７３百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は３６百万円（前年同四半期比8.6％増）、経常利益は３７百万円（前年同四半期比21.3%増）、四半期純利益は２４百万円（前年同四半期比67.8％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、国際政治の情勢の影響を受けて、第２四半期累計の原油価格は不安定な動きとなりましたが、ガソリンを中心とした燃料油販売は、各元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しました。しかしながらハイブリットをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、原油価格も中東情勢の緊迫により、先行きは不透明な状況が依然として続いております。
当社SS事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、人員の配置と油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では引き続き適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当第2四半期累計期間では燃料油原価が低下している状況から販売価格も低下し、売上の伸び悩みが懸念されましたが、近隣店舗の閉鎖による販売数量の増加により、SS事業部に関しましては売上も好調に推移しました。
油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」を柱に積極的な取組みをさせていただいております。これらに注力した結果、SS事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推移しました。
石油商事事業部につきましては、既述の市況の安定化により、一般ユーザーへの新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭におき、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努め、燃料数量と適正な口銭（マージン）の獲得を目指して参りました。しかしながら販売数量に関しましては石油からの燃料転換による需要減少や前年同期に比べ、燃料油販売価格が低下していることから売上は減少しました。利益並びに口銭（マージン）に関しましては利益率の高い直需部門（エンドユーザー販売）の新規顧客獲得及び新規仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売カード発券・管理事業に関しましても順調に推移した結果、第２四半期累計期間は前年同期に比べ減収増益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１１億９９百万円（前年同四半期比 1.5%減）、営業利益４３百万円（前年同四半期比 93.0%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場動向が厳しさを増している状況の中、例年以上の天候不良も重なりまして、販売活動に影響を受けました。
このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
第２四半期累計の営業活動と致しましては、商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、話題性の高い商品を始め消耗品類の価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。
また２０１９年３月にオープンした「ららぽーと豊洲店・ファミリー館」に関しましては、売上は順調に推移しましたが、出店コストの計上により、前年同期と比べ、利益は減少しました。そして９月に増床・リニューアルオープンさせて頂きました「川崎ルフロン店」に関しましては４月より小区画での臨時営業を行い、また出店コストの計上から、前年同期と比べ、売上・利益の減少要因になりましたが、増床・リニューアルオープン後は順調に推移しております。今後に関しましても拡大路線による将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んで参ります。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高３億９５百万円（前年同四半期比1.5%減）、営業利益１２百万円（前年同四半期比39.8%減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピア共に満室状況であり、計画的な修繕を行い、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では１００％の稼働率となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高７９百万円（前年同四半期比 1.4%減）、営業利益４３百万円（前年同四半期比2.3%減）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、１９億５８百万円（前事業年度末比 １０百万円増）、純資産は１３億８９百万円（前事業年度末比 １３百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は６億９２百万円（前事業年度末比 ２２百万円減）、固定資産は１２億６５百万円（前事業年度末比 ３２百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の６８百万円の減少、受取手形及び売掛金の２０百万円の増加、前渡金の２０百万円の増加および建物の２５百万円の増加によるものであります。
負債につきましては５億６８百万円（前事業年度末比 ３百万円減）となりました。流動負債は２億４７百万円（前事業年度末比 ８百万円減）、固定負債は３億２１百万円（前事業年度末比 ４百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金２８百万円の増加、未払金２０百円の減少、預り金１７百万円の減少および長期預り保証金の６百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払１０百万円および四半期純利益２４百万円の計上により、１３億８９百万円（前事業年度末比 １３百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ８９百万円減少し、２億１８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、０百万円（前年同四半期累計期間は２億４７百万円の資金の収入）となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益の３６百万円の計上、売上債権の１６百万円の減少、未払金の１５百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は５４百万円（前年同四半期累計期間は１百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出４５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は１４百万円（前年同四半期累計期間は２８百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額１０百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。