当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間（2019年4月１日～2019年12月31日）における世界経済は米国の保護主義的な通商政策の動向による米中貿易摩擦の長期化、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国経済の減速や新型肺炎の拡散懸念、中東の地政学リスク等により、景気減速懸念が強まっております。
国内経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、業界動向におきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、また人手不足による採用難、人件費高騰による企業収益への影響等もあり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。
CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭（マージン）確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。また専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、拡大路線を継続しております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は２４億９７百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は５０百万円（前年同四半期比10.1％減）、経常利益は５１百万円（前年同四半期比8.6%減）、四半期純利益は２８百万円（前年同四半期比68.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、国際情勢の影響を受けて、第３四半期累計の原油価格も不安定な動きとなりましたが、ガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しました。しかしながらハイブリットをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、原油価格も中東情勢の緊迫により、先行きは不透明な状況が依然として続いております。
当社SS事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当第３四半期累計期間では燃料油原価が低下している状況から販売価格も低下し、売上の伸び悩みが懸念されましたが、近隣店舗の閉鎖による販売数量の増加により、売上も好調に推移しました。
油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」を柱に積極的な取組みを行っております。これらに注力した結果、SS事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推移しました。
石油商事事業部につきましては、既述の市場価格の安定化により、一般ユーザーへの新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭に、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努め、燃料数量と適正な口銭（マージン）の獲得を目指して参りました。しかしながら販売数量に関しましては石油からの燃料転換による需要減少や前年同期に比べ、燃料油販売価格が低下していることから売上は減少しました。利益並びに口銭（マージン）に関しましては新規顧客獲得及び新規仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売カード発券・管理事業に関しましても順調に推移した結果、第３四半期累計期間は前年同期に比べ減収増益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１８億２０百万円（前年同四半期比 3.0%減）、営業利益７４百万円（前年同四半期比 37.0%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさを増す中、例年以上の天候不良も重なりまして、販売活動に大きく影響を受けました。
このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキーワードに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めております。
第３四半期累計の営業活動と致しましては、商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、話題性の高い商品を始め消耗品類の価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行いました。
２０１９年３月下旬にオープンした「ららぽーと豊洲店」に関しましては、当初売上げは順調でしたが、ここにきて伸び悩み、さらに出店コストの計上により前年と比べて利益も減少しました。しかしながら今後も地域需要を意識した品揃え強化と付加価値を高めたサービスを通して、お客様の満足に繋がる活動を推進してまいります。
また、２０１９年４月からの小区画での臨時営業を経て、９月下旬にリニューアルオープンいたしました「川崎ルフロン店」に関しましては、こちらも出店コストの計上から、前年同期と比べ、売上・利益は減少しておりますが、豊洲店同様に地域需要を意識した販売活動を行い、将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んで参ります。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高５億５６百万円（前年同四半期比3.5%減）、営業利益５百万円（前年同四半期比77.5%減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピア共に満室状況であり、計画的な修繕を行い、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質満室の稼働率となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高１億２０百万円（前年同四半期比 0.4%増）、営業利益６５百万円（前年同四半期比5.7%増）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、１９億７９百万円（前事業年度末比 ３１百万円増）、純資産は１３億９３百万円（前事業年度末比 １８百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は７億１９百万円（前事業年度末比４百万円増）、固定資産は１２億６０百万円（前事業年度末比２７百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の９７百万円減少、受取手形及び売掛金の３８百万円の増加、商品３４百万円の増加、前渡金３０百万円の増加、建物の２１百万円の増加によるものであります。
負債につきましては５億８５百万円（前事業年度末比１３百万円増）となりました。負債のうち流動負債は２億５７百万円（前事業年度末比２百万円増）、固定負債は３億２８百万円（前事業年度末比１０百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の４３百万円の増加、未払金の１７百万円の減少、前受金９百万円の減少、預り金９百万円の減少、長期繰延税金負債８百万円の増加、長期預り保証金６百万円の増加、長期未払金３百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払１０百万円および四半期純利益２８百万円の計上により、１３億９３百万円（前事業年度末比 １８百万円増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。