当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に経済活動が停滞し、企業収益の減少や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、先行き不透明な経営環境が続いております。こうした状況下、当社におきましては、有事における皆様のインフラを支える企業としての使命を果たすべく、燃料油や各種サービスの安定供給に努めて参りました。
環境変化に対応するため、引き続き経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや状況に応じた運営方針による営業活動や財務体質の維持・改善を推進すると共に、業績不振店舗の立て直しを主軸に、皆様や従業員の安全と安心を優先に衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直しや販促方法の変更などを実施して参りました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は６億１６百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益は２４百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益は２５百万円（前年同期比35.4%増）、四半期純利益は２百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症問題による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国際情勢の影響を受け、2020年2月から4月にかけて原油価格は暴落し、その後は緩やかな回復傾向が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリッドをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社サービスステーション事業部に関しましては、新型コロナウイルス感染症問題による需要減少を受け、収益改善施策として、販売数量と適正口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。燃料油販売面では適正口銭（マージン）確保は市場動向から好調に推移しましたが、前年同期と比べ、燃料油原価が未だ著しく低下している状況から販売価格は低下いたしました。それに加え、販売数量に関しても緊急事態宣言下における不要不急の外出自粛による法人・個人客の減少、その後も各企業の勤務形態再編により法人顧客の使用数量の減少が続いており、売上高の確保は厳しい状況が続いております。
油外販売面に関しましては、人材育成を進め、引き続き燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」を柱に積極的な取組みを行い、好調に推移しております。そして燃料油需要の低下から洗車・車検・タイヤ・中古車販売等の新規顧客獲得の為、各種サービスの顧客紹介サイト（ウエブ媒体）の契約・登録を進めております。
これらの結果、サービスステーション事業部に関しまして前年同期に比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部につきましては、既述と同様に燃料油原価の低下と法人顧客の稼働低下による販売数量の減少により、前年同期と比べ売上高の減少はございましたが、新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭に、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努め、新規顧客開拓、販売数量の確保、適正口銭（マージン）の獲得に努めて参りました。販売数量の確保は状況下から困難となりましたが、医療機関の燃料油入札案件の獲得、市場動向から適正口銭（マージン）の確保は進み、物販部門のゴムネット販売の好調も重なり、前年同期と比べ、営業利益は増加いたしました。
しかしながら取引先1社についてコロナ禍により資金繰りに支障を来たし、受取手形及び売掛金６百万円の回収が困難になった事から特別損失として計上させて頂いております。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高３億９５百万円（前年同期比32.0%減）、営業利益２７百万円（前年同期比57.0%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさを増す中、新型コロナウイルス感染症問題の影響による各自転車メーカーの海外工場の生産ラインの稼働低下により、需要のある電動自転車並びにスポーツバイクの在庫確保が困難となりました。また緊急事態宣言下における不要不急の外出自粛による需要減少と感染拡大から入店している商業施設の方針により営業自粛もしくは短縮営業をせざるを得ない状況も重なり、4月及び5月の営業活動に大きな影響を受けました。
緊急事態宣言解除後の6月営業活動に関しましては、ソーシャルディスタンスの概念で通勤・通学を中心とする公共交通を利用したくないニーズと政府による国民1人あたり10万円支給の効果が重なり、大きな自転車購入需要が発生いたしました。
このような状況下、「コギー」といたしましては戦略商材の確保と地域需要を意識したコンセプトの確立、そして安全面を重視した営業活動継続に努め、地域の皆様の自転車トラブルや自転車需要に対応して参りました。
また今後の施策として、顧客導線の向上をテーマにホームページのリニューアル、在庫保管用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開契約、一部店舗の自転車配達業務の開始準備に着手しております。
これらの結果、6月の業績好転と4月及び5月の営業自粛期間の営業固定費・人件費を特別損失計上させて頂いた結果、専門店事業部におきましては、売上高１億８０百万円（前年同期比10.7%減）、営業利益４百万円（前年同期比34.2%減）となりました。
(不動産事業）
不動産事業につきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質的な満室稼働となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高４０百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益２４百万円（前年同期比7.4%増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億１百万円（前事業年度末比 ８百万円減）、純資産は１３億７９百万円（前事業年度末比 ５百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は６億６６百万円（前事業年度末比 ４百万円減）、固定資産は１２億３４百万円（前事業年度末比 ３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の５９百万円の増加、受取手形及び売掛金の５６百万円の減少、商品１７百万円の減少、前渡金１１百万円の増加と建物の３百万円の減少によるものであります。
負債につきましては５億２１百万円（前事業年度末比 ２百万円減）となりました。流動負債は２億１５百万円（前事業年度末比 １百万円減）、固定負債は３億５百万円（前事業年度末比 １百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、預り金２０百万円減少、未払金１５百万円の増加、長期未払金1百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益２百万円を計上したことにより１３億７９百万円（前事業年度末比５百万円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。