当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況となりました。 緊急事態宣言が解除され、企業活動の再開により、国内消費は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、米中貿易摩擦問題の激化、中東の地政学リスク等により、混沌とした国際情勢が続いております。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
石油事業では燃料油の構造的な需要減少と新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以上に適正な口銭（マージン）確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規顧客獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、公共交通機関の利用が減少する中、自転車での通勤・通学需要の取込みに注力いたしました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は１３億７２百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は５７百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益は５８百万円（前年同期比56.9%増）、四半期純損失は１２百万円（前年同期は24百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国際情勢の影響を受け、原油価格は依然として不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリットをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いています。
当社SS事業部に関しましては、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当第2四半期累計期間では販売数量の減少に加え、燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格は低下し、販売数量の減少に加え、売上が伸び悩む要因となっております。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も一定の成果を収め、引き続きレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移し、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めております。販売数量に関しましては構造的な需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しましたが、口銭（マージン）に関しましては直需部門の新規顧客獲得および新規仕入先の開拓による仕入努力により増加しております。その他物販事業や元売法人カード管理業務に関しましても法人稼働の低下により減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に、燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格が低下したことにより石油商事事業部は前年同期に比べ、減収増益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高８億８４百万円（前年同期比 26.2％減）、営業利益６５百万円（前年同期比 48.7%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさを増す中、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカーの海外工場生産が停滞し、需要のある電動自転車並びにスポーツバイクの在庫確保が困難となりました。現在は回復傾向にあるものの、感染拡大により公共交通を利用したくないニーズから自転車購入需要が世界的に発生し、自転車生産遅延に加え、在庫確保が困難な状況となっております。
このような状況の下、当第2四半期累計期間の営業活動と致しましては、感染防止対策を行うとともに、戦略在庫確保による話題性の高い商品を始め消耗品類の充実により店舗利用価値の向上に努めました。また在庫保管用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗の自転車配達業務も開始しております。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの活用など、お得な商品情報の配信による集客活動を積極的に行いました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高４億８百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益１２百万円（前年同期比2.2%減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高７８百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益４７百万円（前年同期比10.1%増）となりました。
（特別損益の発生について）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入８百万円を特別利益として計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う、営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮による
人件費・店舗家賃・減価償却費等を合わせた１１百万円、当社の取引先の破産手続き開始決定により、回収不能
が予測される売掛金および手形債権７百万円、当社従業員が自死する不幸な事故により第三者調査員会の設立お
よび調査費用、その他事故の解決金として４２百万円を特別損失計上いたしました。これらにより特別損失の合計
は６１百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は１９億６百万円（前事業年度末比３百万円減）、純資産は１３億６５百
万円（前事業年度末比１９百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は６億７７百万円（前事業年度末比７百万円増）、固定資産は１２億２８百万円（前事業年度末比１０百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の５４百万円の増加、受取手形及び売掛金の４７百万円の減少、建物の７百万円の減少によるものであります。
負債につきましては５億４０百万円（前事業年度末比１６百万円増）となりました。流動負債は２億２５百万円（前事業年度末比７百万円増）、固定負債は３億１５百万円（前事業年度末比８百万円増）となりました。
これらの増減の主なものは、流動負債のその他に含まれる前受金２５百万円の増加及び預り金１５百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債７百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純損失１２百万円の計上により、１３億６５百万円
（前事業年度末比１９百万円減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末に比べ７１百万円増加し、２億９０百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、６７百万円（前年同四半期累計期間は０.５百万円の資金の収入）となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益の５百万円の計上、売上債権の６６百万円の減少、たな卸資産の１２百万円の減少、預り保証金の１６百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は３百万円（前年同四半期累計期間は５４百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は９百万円（前年同四半期累計期間は１４百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額７百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。