当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化する中、2020年5月の緊急事態宣言解除後は、経済活動レベルの段階的な引き上げにより、徐々に回復傾向が見られたものの、足元では感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、米国と中国との通商問題、中東の地政学リスク等により、混沌とした状況で推移しました。
このような環境の下、当社といたしましては新型コロナウイルス感染拡大により人・物の移動制限、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みにより営業活動に大きな制約を受けながら、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。
石油事業では新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以上に適正な口銭（マージン）確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、人材育成とウェブ媒体を利用した新規顧客獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「密」を避けて公共交通機関の利用が減少する中、自転車は通勤・通学などの日常生活での活用機会が増えた事や、健康志向の高まりによる自転車需要が大幅に増加した事から、最大限の需要の取込みと生産・物流遅延の影響による販売面を考慮し、戦略的な在庫確保に注力いたしました。その結果、当第3四半期累計期間の売上高は21億52百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は91百万円（前年同期比79.0％増）、経常利益は93百万円（前年同期比83.2%増）、四半期純利益は18百万円（前年同期比35.5%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下が続いており、産油国が協調減産体制の順守を確認したものの、経済の停滞懸念もあり、依然として不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイブリットをはじめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社SS事業部に関しましては、環境の変化に対応する為、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、法人顧客の営業活動の停滞により販売数量の減少並びに燃料油原価が低水準である事から販売価格は低下し、売上が伸び悩む要因となりました。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き続きレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移し、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めております。販売数量に関しましては構造的な需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました。口銭（マージン）に関しましては直需部門の新規顧客獲得および入札案件の獲得、仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売法人カード管理業務に関しましても法人稼働の低下により減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に、前年同期と比べ、燃料油原価が低水準である状況から販売価格が低下したことにより石油商事事業部は前年同期に比べ、減収増益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高14億18百万円（前年同期比 22.1％減）、営業利益1億7百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、コロナ禍における健康志向の高まりや「密」を避けた自転車通勤・通学などにより、自転車需要が大幅に増加しました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする多くの品目で在庫確保が困難となっております。現在は回復傾向にあるものの、感染再拡大により各メーカーの国内・海外生産体制は不透明な状況となりました。
このような状況の下、当第3四半期累計期間の営業活動と致しましては、感染防止対策を行うとともに、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信及び集客活動と戦略在庫確保による豊富な品揃えにより、店舗利用価値の向上に努めました。また在庫保管用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗の自転車配達業務も開始しております。
その他ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内などで、自転車の用途に合わせたご提案やお得な商品情報の配信による集客活動を積極的に行いました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億16百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益14百万円（前年同期比176.1%増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億16百万円（前年同期比3.0%減）、営業利益70百万円（前年同期比7.3%増）となりました。
（特別損益の発生について）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入8百万円を特別利益として計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う、営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮による人件
費・店舗家賃・減価償却費等を合わせた11百万円、当社の取引先の破産手続き開始決定により、回収不能が予測さ
れる売掛金および手形債権7百万円、当社従業員が自死する不幸な事故により第三者調査委員会の設立および調査費
用、その他事故の解決金として42百万円を特別損失に計上いたしました。これらにより特別損失の合計は61百万円
となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、19億58百万円（前事業年度末比 49百万円増）、純資産は13億96百万円（前事業年度末比11百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は7億35百万円（前事業年度末比64百万円増）、固定資産は12億23百万円（前事業年度末比15百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の54百万円の増加、商品11百万円の減少、前払費用の8百万円の増加、建物の11百万円の減少によるものであります。
負債につきましては5億62百万円（前事業年度末比37百万円増）となりました。負債のうち流動負債は2億46百万円（前事業年度末比29百万円増）、固定負債は3億15百万円（前事業年度末比8百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金の25百万円の増加、繰延税金負債9百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益18百万円の計上により、13億96百万円（前事業年度末比11百万円増）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。