当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は３度目の緊急事態宣言の発令などが個人消費を下押しし、新型コロナウイルスの感染者数を抑制する為に様々な活動制約が続く他、企業収益の減少や雇用情勢の悪化により先行き不透明な経営環境が続いております。こうした状況下、当社におきましては、有事における皆様のインフラを支える企業としての使命を果たすべく、従来通り燃料油や各種サービスの安定供給に努めて参りました。
環境変化に対応するため、引き続き経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや状況に応じた運営方針による営業活動や財務体質の維持・改善を推進すると共に、業績不振店舗の立て直しを主軸に、皆様や従業員の安全と安心を優先に衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直しや販促方法の変更などを実施して参りました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は７億９９百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は９百万円（前年同期比59.2％減）、経常利益は１０百万円（前年同期比60.4%減）、四半期純利益は６百万円（前年同期比225.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界各国が相次いで自動車のEVシフトを表明する中で、ハイブリットをはじめとする低燃費車から電気自動車へのシフトが急速に進む事が見込まれ、国内石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続いております。
当社SS事業部に関しましては、環境の変化に対応する為、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、利益が伸び悩む要因となりました。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き続き新規のレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めました。販売数量に関しましては、既存需要家の納入シェア率の改善などに努めましたが、構造的な需要の減少に加え、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました。口銭（マージン）に関しましてもSS部門同様に原油価格高騰による口銭の圧縮を抑える為、新規需要家獲得および入札案件の獲得、仕入先の開拓になどに努めましたが減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、世界的な原油価格高騰による石油製品の価格上昇によるマージン減少により、石油商事事業部は増収減益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高５億５９百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益２０百万円（前年同期比27.7%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、ピークは越えたとはいえコロナ禍における健康志向の高まりや「密」を避けた自転車通勤、通学などの需要が増加しました。
その反面、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇し始め、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また在庫確保用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。
その他新たな取り組みに関しましては、業務の効率化を図るためPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築を目指しております。シェアバイクの組立て整備など外注作業も順調に受注を続けており、店舗ではこれまでも要望のあった自転車の洗車サービスをメニュー化し受注を開始しました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高２億３百万円（前年同期比12.9％増）、営業損失０.４百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
(不動産事業）
不動産事業につきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質的な満室稼働となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高３７百万円（前年同期比8.6%減）、営業利益２２百万円（前年同期比7.5%減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億２９百万円（前事業年度末比２８百万円減）、純資産は１３億９１百万円（前事業年度末比 ０.８百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は７億１７百万円（前事業年度末比 １９百万円減）、固定資産は１２億１１百万円（前事業年度末比 ９百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の１９百万円の減少、受取手形及び売掛金の１３百万円の減少、商品２百万円の減少、前渡金１１百万円の増加と建物の３百万円の減少、破産・更生等債権の７百万円の減少によるものであります。
負債につきましては５億３７百万円（前事業年度末比 ２７百万円減）となりました。流動負債は２億３２百万円（前事業年度末比２６百万円減）、固定負債は３億４百万円（前事業年度末比 ０.９百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、前受金１０百万円の減少、未払消費税１１百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益６百万円を計上したことにより１３億９１百万円（前事業年度末比０.８百万円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。