当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）におけるわが国経済は、４回目の緊急事態宣言が9月30日の解除まで続き、企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染者は減少傾向ではあったものの景気回復が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では新型コロナウイルス感染症の影響により製造工場のロックダウン、物流の停滞等により混沌とした国際情勢が続いております。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高は１５億６４百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は２４百万円（前年同期比58.4％減）、経常利益は２４百万円（前年同期比58.3%減）、四半期純利益は１１百万円（前年同期は12百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、利益が伸び悩む要因となりました。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、引き続き新規のレンタカー事業やリペア事業にも注力し、7月には当社SSヨンク菅馬場店にてニコニコレンタカーの新規オープンを行い、更なる収益拡大に努めております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努め、また物販事業における新商品の取り扱いなどで売り上げの向上も図りました。
販売数量に関しましては、既存需要家の納入シェア率の改善などに努めました。が、構造的な需要の減少に加え、引
き続き新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました
口銭（マージン）に関しましてもSS部門同様に原油価格高騰による口銭の圧縮を抑える為、新規需要家獲得および入
札案件の獲得、仕入先の開拓になどに努めましたが減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、世界的な原油価格高騰による石油製品の価格上昇によるマージン減少によ
り、石油商事事業部は増収減益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１１億円（前年同期比 24.4％増）、営業利益５１百万円（前年同期比 20.5%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、「密」を避けるための移動手段として、通勤、通学を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されたことから、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。
その反面、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇し始め、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また自転車の需要増加は今後も一定程度継続すると見込み、商材確保に注力し、倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。
その他新たな取り組みに関しましては、業務の効率化を図るためPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築を目指しております。シェアバイクの組立て整備など外注作業受注も継続して行っており、新たなメニューである洗車サービスは自転車の日常使用の増加に伴い、継続的にニーズがあることから需要を取り込むことが出来ました。
一方で、供給不足が顕在化し、人気の高い商材の確保は困難となりました
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高３億９３百万円（前年同期比3.7%減）、営業損失２百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高６９百万円（前年同期比10.8%減）、営業利益４６百万円（前年同期比2.8%減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は２４億５４百万円（前事業年度末比４億９６百万円増）、純資産は１３
億９６百万円（前事業年度末比３百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１２億４９百万円（前事業年度末比５億１２百万円増）、固定資産は１２億４百万円（前事業年度末比１６百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、商品の５億９百万円の増加、建物の３百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１０億５７百万円（前事業年度末比４億９２百万円増）となりました。流動負債は６億７４百万円（前事業年度末比４億１４百万円増）、固定負債は３億８３百万円（前事業年度末比７８百万円増）となりました。
これらの増減の主なものは、短期借入金４億５０百万円の増加及び長期借入金８０百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益１１百万円の計上により、１３億９６百万円
（前事業年度末比３百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末に比べ１４百万円増加し、３億４百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、５２０百万円（前年同四半期累計期間は６７百万円の資金の収入）となりました。主な要因としましては、棚卸資産の５億９百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は５百万円（前年同四半期累計期間は３百万円の資金の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は５億２１百万円（前年同四半期累計期間は９百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の４億５０百万円の増加および長期借入れによる収入８０百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。