【注記事項】

(会計方針の変更等)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。
　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は49,091千円減少し、売上原価は49,091千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
 

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
給料手当	148,977	千円	165,632	千円
不動産賃借料	51,704	千円	59,281	千円
法定福利費	23,015	千円	21,688	千円
退職給付費用	4,121	千円	2,811	千円
貸倒引当金繰入額	△600	千円	△103	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年９月30日)
現金及び預金勘定	290,207千円	304,934千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等	―	―
現金及び現金同等物	290,207千円	304,934千円

(株主資本等関係）

前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月25日 定時総会	普通株式	利益剰余金	7,208	10.00	2020年3月31日	2020年6月26日

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動　

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額　

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年6月25日 定時総会	普通株式	利益剰余金	7,208	10.00	2021年3月31日	2021年6月28日

２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動　

該当事項はありません。