（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化
④ 営業利益目標の必達
（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。
これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
（３）経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。
＜石油事業 サービスステーション事業部＞
①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
＜石油事業 石油商事事業部＞
①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
＜専門店事業＞
①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。
②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。
③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。
④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。
＜不動産部門＞
①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③不動産販売業を拡充する。
＜管理部門＞
①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、法令改正に適格に対応する。
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・Ａ重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業
績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社の石油事業の店舗（サービスステーション）では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥生産物責任によるリスク
当社は自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社の過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害によるリスク
地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP（事業継続計画）を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。
⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収リスク
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損会計適用によるリスク
減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に専門店事業においては、新規出店による事業拡大を目指しておりますが、出店時に計画していた通り利益が計上できない場合等に、固定資産に係る減損損失のリスクがあります。
⑪ロシアのウクライナ侵攻等によるリスク
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ軍事侵攻により原油価格が急激に上昇しております。
依然激しい戦闘が続いており、いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと
予想されます。
原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混沌とした状況で推移しました。
このような環境の下、当社といたしましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は33億44百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は83百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は82百万円（前年同期比2.6%増）、当期純利益は56百万円（前年同期比41百万円増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きや自動車のEV化が加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面ではタイヤを中心に仕入れ先の見直しを図りTBAの収益改善、集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。ウェブ媒体に関しましては新たな取り組みを開始し、車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部につきましては、引き続き新規顧客開拓では新たな営業ルールの見直し、継続した営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努め、また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを念頭に売上の向上も図りました。
販売数量に関しましては、今期の冬季の気温の低下に伴い、昨年に対して各契約需要家からの利用も若干回復傾向になりました。口銭（マージン）に関しましても原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが需要の回復と共に回復傾向になりました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、増収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高22億40百万円（前年同期比 16.4％増）、営業利益98百万円（前年同期比 16.1%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。また、2月下旬のロシアによるウクライナ侵略により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車本体、関連商品も多くが値上げとなりました。これらの要因により、自転車市場は台数ベースでは逓減しております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また自転車の需要増加は今後も一定程度継続すると見込み、商材確保に注力し、倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。
その他新たな取り組みに関しましては、顧客動向のより細かな分析を目的としPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築、本部機能の強化による事業部全体での業務効率の改善を目指しております。新たなメニューである洗車サービスは自転車の日常使用の増加に伴い、継続的にニーズがあることから需要を取り込むことが出来ました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高7億32百万円（前年同期比8.4%減）、営業損失12百万円（前年は営業利益4百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
また、今期からの新規事業の販売用不動産事業において販売用不動産の売上が発生しました。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高3億72百万円（前年同期比140.0%増）、営業利益１億28百万円（前年同期比41.1%増）となりました。
当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ１億３４百万円
増加して４億４４百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は２億４８百万円（前事業年度は９０百万円の取得）となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増加による支出３億２３百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は１０百万円（前事業年度は４百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出１０百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は３億９３百万円（前事業年度は１３百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金３億２４百万円の増加によるものであります。
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
（注）1 当事業年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。
これは、不動産事業における販売用不動産の仕入によるものであります。
（注）1 当事業年度において販売実績に著しい変動がありました。
これは、不動産事業における販売用不動産の販売によるものであります。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、２４億円（前事業年度末比４億４２百万円増）、純資産は１４億４１百万円（前事業年度末比４９百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１２億１３百万円（前事業年度末比４億７６百万円増）、固定資産は１１億８６百万円（前事業年度末比３４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金が１億３４百万円増加、建物３５百万円の減少によるものであります。
負債につきましては９億５８百万円（前事業年度末比３億９３百万円増）となりました。負債のうち流動負債は５億９６百万円（前事業年度末比３億３６百万円増）、固定負債は３億６２百万円（前事業年度末比５６百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金３億２４百万円の増加、長期借入金５９百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および当期純利益５６百万円の計上により、１４億４１百万円（前事業年度末比４９百万円増）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ４億６５百万円（16.2%）増加し、３３億４４百万円となりました。主な要因としては、原油価格の上昇が販売価格へ影響したためであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ４億４２百万円（22.3％）増加し、２４億２４百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の上昇によるものです。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ１５百万円（1.9%）増加し、８億３６百万円となりました。主な要因としては、給料及び手当の計上が前期に比べ８百万円（2.6％）増加、不動産賃借料の計上が前期に比べ８百万円（7.6％）増加したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ７百万円（9.8%）増加し、８３百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１百万円の損失計上（前期、３百万円の利益計上）となり、前期に比べ支払利息２百万円計上した為、８２百万円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、２１百万円の損失計上（前期、６９百万円の損失計上）になりました。主な要因としては、減損損失２７百万円を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて４１百万円（272.7％）増加し、５６百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
該当事項はありません。