当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復が見込まれましたが、ウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰、円安など為替の急変動、身近な生活用品の物価高など経済の冷え込みが懸念される状況が続いております。こうした状況下、当社におきましては、有事における皆様のインフラを支える企業としての使命を果たすべく、引き続いて従来通り燃料油や各種サービスの安定供給に努めて参りました。
環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや状況に応じた運営方針による営業活動や財務体質の維持・改善を推進すると共に、業績不振店舗の立て直しを主軸に、皆様や従業員の安全と安心を優先に衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直しや販促方法の変更などを実施して参りました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は９億６２百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は５２百万円（前年同期比42百万円増）、経常利益は５１百万円（前年同期比41百万円増）、四半期純利益は３７百万円（前年同期比30百万円増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きや自動車のEV化が加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。
かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては洗車・コーティングの顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収増益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては積極的な新商品の取り扱いを継続し売上の向上も図りました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも手伝い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高５億２６百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益２０百万円（前年同期比17千円減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。また、2月下旬のロシアによるウクライナ侵略により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料価格が高騰したことで自転車本体、関連商品も多くが値上げとなりました。これらの要因により、自転車市場は台数ベースでは逓減しております。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、SNSやホームページのブログとスマートフォン用の店舗アプリや外部媒体も活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また依然としてスポーツバイクの在庫確保が困難な状況が続く中、春需要のタイミングには今まで導入が僅かであった一般車の展開にも着手し幅広いニーズに対応することで高単価商材販売難の打開策とする事が出来ました。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。また5月には藤沢店への統合強化として１１年間営業しておりました辻堂駅前店を閉店し、事業部全体の在庫確保スペースとして運用を開始いたしました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高１億８６百万円（前年同期比8.7%減）、営業利益１百万円（前年同期比2百万円増）となりました。
(不動産事業）
不動産事業につきましては、賃貸不動産事業については、巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましては現在では実質的な満室稼働となり、堅調に推移している状況です。
販売用不動産事業では、物件の売買により堅調に販売益を計上し、不動産事業部全体で、売上高２億４９百万円（前年同期比2億12百万円増）、営業利益６３百万円（前年同期比40百万円増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、２６億３百万円（前事業年度末比２億２百万円増）、純資産は１４億７２百万円（前事業年度末比 ３０百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１４億９百万円（前事業年度末比１億９５百万円増）、固定資産は１１億９３百万円（前事業年度末比７百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の２２百万円の増加、商品１億８７百万円の増加と差入保証金２４百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１１億３０百万円（前事業年度末比１億７２百万円増）となりました。流動負債は７億７９百万円（前事業年度末比１億８３百万円増）、固定負債は３億５１百万円（前事業年度末比 １０百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金１億９５百万円の増加、長期借入金１０百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益３７百万円を計上したことにより１４億７２百万円（前事業年度末比３０百万円増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。