○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、４回目の緊急事態宣言が9月30日まで続き、企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、厳しい状況が続きました。その後は新型コロナウイルス感染症の感染者数は一旦減少に転じ、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら直近では、新たな変異株により各地で感染症が再拡大しているなど、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安心・安全」と「安定供給」を最優先とし、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間の売上高は23億60百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は53百万円（前年同期比41.7％減）、経常利益は52百万円（前年同期比43.7%減）、四半期純利益は26百万円（前年同期比43.2%増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続き努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、利益が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では仕入先の見直しを図りTBAの収益改善、集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。また昨年7月にヨンク菅馬場店にてオープンしたニコニコレンタカーも順調に推移しております。ウェブ媒体に関しましては新たな取り組みを開始し、車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓では新たな営業ルールの見直し、継続した営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努め、また物販事業においては新商品の電動キックボードの積極的販売で売り上げの向上も図りました。
販売数量に関しましては、既存需要家の納入シェア率の改善などに努めましたが、構造的な需要の減少に加え、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました。口銭（マージン）に関しましてもSS部門同様に原油価格高騰による口銭の圧縮を抑える為、新規需要家獲得および入札案件の獲得、仕入先の開拓になどに努めましたが減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、世界的な原油価格高騰による石油製品の価格上昇によるマージン減少により、石油商事事業部は増収減益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高16億84百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益88百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されたことから、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。
反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また自転車の需要増加は今後も一定程度継続すると見込み、商材確保に注力し、倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。
その他新たな取り組みに関しましては、顧客動向のより細かな分析を目的としPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築、本部機能の強化による事業部全体での業務効率の改善を目指しております。シェアバイクの組立て整備など外注作業受注も継続して行っており、新たなメニューである洗車サービスは自転車の日常使用の増加に伴い、継続的にニーズがあることから需要を取り込むことが出来ました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高5億70百万円（前年同期比7.6%減）、営業損失2百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億5百万円（前年同期比9.5%減）、営業利益70百万円（前年同期比0.5%減）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、24億93百万円（前事業年度末比 5億35百万円増）、純資産は14億12百万円（前事業年度末比19百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は12億96百万円（前事業年度末比5億60百万円増）、固定資産は11億円（前事業年度末比24百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、商品5億円の増加、現金及び預金の30百万円の増加、繰延税金資産18百万円減少、建物の6百万円の減少によるものであります。
負債につきましては10億81百万円（前事業年度末比5億16百万円増）となりました。負債のうち流動負債は7億円（前事業年度末比4億41百万円増）、固定負債は3億80百万円（前事業年度末比74百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金4億37百万円の増加、長期借入金69百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益26百万円の計上により、14億12百万円（前事業年度末比19百万円増）となりました。
2022年3月期通期の業績予想につきましては、2021年5月14日公表時からの変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は74,050千円減少し、売上原価は74,050千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△101,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,496千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△102,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,641千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の「石油事業」の売上高は62,732千円減少、「不動産事業」の売上高は11,318千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響はありません。
４ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度に比べて、当第３四半期累計期間の報告セグメント「不動産事業」の資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下の通りであります。
当第３四半期累計期間に、商品が増加したことによるものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。