該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
(2) 専門店事業
サイクルショップ……移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、建物及び2016年４月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 ２～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 修繕引当金
事業用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法（期末自己都合要支給額）によっております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）繰延税金資産
繰延税金資産 28,591千円
繰延税金負債 9,856千円
差引：繰延税金資産 18,735千円
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の事業計画から予測される課税所得見込みに基づいて行われます。
新型コロナウイルス感染症の影響については、店舗休業等の影響はありますが、専門店事業における需要の高まりもあり、概ねプラスの影響に寄与すると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社の将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が翌期の業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、上記の予算達成率など主要な仮定に影響を与えることから、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）固定資産に係る減損損失
減損損失の見積りにおいては、減損の兆候があると認められた資産グループについて、減損テストを実施しております。
①当事業年度末において減損の兆候があると認められた資産グループ
当該資産グループの資産合計 8,374千円
減損損失金額 15,902千円
専門店事業の資産グループ1店舗（ららぽーと豊洲店）について減損の兆候が認められ、減損テストを実施しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、使用価値の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額を選択しており、使用価値を選択しております。使用価値の見積りにあたっては、当該資産グループから生じる見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値によっております。
見積将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された翌事業年度予算を基礎とし、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては継続成長率2%を採用しております。
使用価値算定に使用した税引前割引率は4.2%を採用しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、店舗休業等の影響はありますが、専門店事業における需要の高まりが継続し、プラスの影響に寄与すると判断しております。
なお、翌事業年度において、当該資産グループにおいて実際に発生したキャッシュ・フローが、見積将来キャッシュ・フローを下回った場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②当事業年度末において減損の兆候がないと認められた資産グループ
当該資産グループの資産合計 22,862千円
当事業年度末において減損の兆候がないと認められた資産グループについては減損テストを実施しておりませんが、専門店事業の資産グループ1店舗について、翌事業年度も継続して営業損失を計上した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
１ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、軽油取引税のように販売時点において課税され、代理人と
して回収していると考えられる税額や賃貸しているテナント先に請求している電気料金も売上高に含めず純額
で表示しますので、売上高が減少します。
なお当事業年度に当該会計基準を適用した場合は、軽油引取税で76,057千円、電気料金で13,936千円売上高
が減少します。
２ 「時価に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用範囲」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月4日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
適用による影響額については、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
※１ 土地再評価
(前事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
(当事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
※３ 当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は機械及び装置4,940千円であります。
※１ 商品期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,535千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、種類別では建物16,257千円、その他1,278千円でありました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については見積り可能価額に評価し、その他の資産については全て零として評価しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,902千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、種類別では建物14,042千円、その他1,859千円でありました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて算定しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症野拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の営業を停止した際に、当該営業停止期間中に発生した人件費や減価償却費等を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
※６ 解決金及び第三者委員会設置調査費用
当社従業員が自死する不幸な事故による第三者委員会の設立および調査費用、その他事故の解決金を解決金及び第三者委員会設置調査費用として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
（単位：千円）
（※）１．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期未払金
長期未払金の時価については、厚生年金基金の事業主負担の納付額加算金の利率が固定金利によるため、納付合計額を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 投資有価証券（貸借対照表計上額 3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額2,087千円）、差入保証金（貸借対照表計上額104,733千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額66,379千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。
(注３) 金銭債権の償還予定額
(単位：千円）
(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。
(注４) その他有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位：千円）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
（単位：千円）
（※）１．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期未払金
長期未払金の時価については、厚生年金基金の事業主負担の納付額加算金の利率が固定金利によるため、納付合計額を新規に行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 投資有価証券（貸借対照表計上額3,545千円）、出資金（貸借対照表計上額2,087千円）、差入保証金（貸借対照表計上額106,258千円）及び長期預り保証金（貸借対照表計上額70,171千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の表への記載を省略しております。
(注３) 金銭債権の償還予定額
(単位：千円）
(※)破産更生債権等については、回収予定額が見込めない為、含めておりません。
(注４) その他有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位：千円）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高 △28,036千円
退職給付費用 7,706千円
退職給付の支払額 △4,794千円
制度の拠出額 △2,625千円
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高 △27,749千円
（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 51,746千円
年金資産 △79,495千円
27,749千円
非積立型制度の退職給付債務 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,749千円
前払年金資産 △27,749千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △27,749千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,706千円
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（勤続年数３年以上を対象とし、給付金または一時金で支給）を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期首残高 △27,749千円
退職給付費用 7,415千円
退職給付の支払額 △5,274千円
制度の拠出額 △2,875千円
退職給付引当金または前払年金費用（△）の期末残高 △28,484千円
（2）退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 52,148千円
年金資産 △80,632千円
28,484千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,484千円
前払年金資産 △28,484千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △28,484千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,415千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が18,498千円減少しております。この減少内容は繰越欠損金の期限切れで税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
２．繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
(注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
当事業年度（2021年３月31日）
(注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額 から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸と損害保険の代理店業務を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△124,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△124,632千円で あり、セグメント資産の調整額251,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産251,592千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額1,072千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△136,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,924千円であり、セグメント資産の調整額343,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産343,945千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額1,063千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：千円）
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注） 1．当社は仕入債務に対して、代表取締役である菊池新治より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たりと当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（株式分割）
当社は、2021年5月24日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様によ
り投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2021年6月24日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につ
き5株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 822,200株
今回の分割により増加する株式数 3,288,800株
株式分割後の発行済株式総数 4,111,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2021年６月１日（火曜日）
基準日 2021年６月24日（木曜日）
効力発生日 2021年６月25日（金曜日）
④1株当たり情報に及ぼす影響
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりで あります。
1株当たり純資産額 386円42銭
1株当たり当期純利益 4円20銭
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第５条の発行可能
株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数）
現行定款
第５条 当会社の発行可能株式総数は、200万株とする。
変更後定款
第５条 当会社の発行可能株式総数は、1,000万株とする。
③定款変更の日程
取締役会決議日 2021年５月24日
効力発生日 2021年６月25日
（４）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
②配当について
上記の株式分割は、2021年６月25日を効力発生日としておりますので、2021年3月31日を基準日とする2021年3月期
の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。