○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、訪日外国人客数の増加により観光業、飲食業の景気回復があるものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安や資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第2四半期累計期間の売上高は15億45百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は19百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益は16百万円（前年同期比71.0%減）、四半期純利益は10百万円（前年同期比69.8%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制限も緩和され需要の上昇の期待のされる中で、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰、また円安傾向の横ばいが変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の値上げが続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。
また、2023年９月より当社で３店舗目となるニコニコレンタカーを巣鴨SSにてオープンし、今後のカーボンニュートラル社会に向けさらに燃料油収益に依存しない収益確保の仕組みづくりに取り組んでおります。
今後、当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、環境に配慮しながらもレンタカー事業の拡大に取り組んでまいります。
これらの結果、2023年第２四半期のSS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、売掛金リスクの削減や、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、原油価格の大幅な高騰により回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和により、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費を見直したものの、増収減益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高11億27百万円（前年同期比 3.1％増）、営業利益34百万円（前年同期比 22.3%減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されるところとなりました。
当事業年度の営業活動と致しましては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み店舗利用価値の向上に努めました。また、依然として自転車本体の価格高騰が続く影響で新車需要より修理需要が高まりをみせており、作業料金部門で好調な推移をしております。また、今まで導入が僅かであった一般車の展開や中古自転車の活用にも着手し幅広いニーズに対応することで車体販売難の打開策としております。自転車本体だけでなく自転車用品の取り扱いも見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制に着手しております。
その他の取り組みに関しましては、自転車の付加価値を高めるプレミアムコーティングの獲得に注力し、修理等作業料の確保として自転車販売のみならず、あらゆる収益源の更なる向上に努め増益を目指した体制作りをしております。2023年はコギー40周年の年であり、長年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高3億47百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益11百万円（前期は△0.9百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
また、今期は販売用不動産事業では、物件の売買が発生しなかったことにより、不動産事業部全体で、売上高70百万円（前年同期比75.2％減）、営業利益44百万円（前年同期比47.2％減）となりました。
当第2四半期会計期間末における総資産は29億83百万円（前事業年度末比4億14百万円増）、純資産は14億93百円（前事業年度末比3百万円増）となりました
資産のうち流動資産は12億6百万円（前事業年度末比1億46百万円減）、固定資産は17億77百万円（前事業年度末比5億60百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の１億66百万円の減少、土地の5億64百万円増加によるものであります。
負債につきましては14億89百万円（前事業年度末比4億11百万円増）となりました。流動負債は11億78百円（前事業年度末比4億27百万円増）、固定負債は3億10百万円（前事業年度末比16百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の４億23百万円の増加及び長期借入金の19百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益10百万円の計上により、14億93百万円（前事業年度末比3百万円増）となりました。
業績予想につきましては、2023年５月12日に公表いたしました2024年３月期の第２四半期累計期間の業績想と実績値の差異が発生しております。差異につきましては本日（2023年11月13日）公表しました「第２四半期累計期間業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
2024年３月期通期の業績予想につきましては、2023年５月12日公表時からの業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△70,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,280千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△71,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,616千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。