【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 石油事業

総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法

(2) 専門店事業

サイクルショップ……移動平均法による原価法

 (3)不動産事業

    個別法による原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物        5~50年

機械及び装置並びに車輌運搬具 2~15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。

 

5 収益及び費用の計上基準

  当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に

  おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を

  負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足さ

 れると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

  また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸

 借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時

 点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービ

 スに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

  石油事業における軽油引取税など当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して

 おります。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負

 わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)繰延税金資産

       区   分

    前事業年度

    当事業年度

  繰延税金資産

18,466千円

8,729千円

   繰延税金負債

9,333千円

8,278千円

   差引:繰延税金資産

9,132千円

450千円

 

 

 当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(翌期の事業計画)に基づいて行われます。

 ロシアとウクライナ、イスラエルとガザなどの世界の不安定な情勢、各国の金融政策等の影響については、世界的なエネルギーの供給不足や原油価格、原材料価格の高騰等の影響もありますが、新規顧客開拓や業務の効率化、また、既存事業を強化することで、概ねプラスの影響に寄与すると判断しております。しかし、不安定な世界情勢が当社の将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 なお、不安定な世界情勢、各国の金融政策等の影響が翌期の業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、上記の予算達成率などが主要な仮定に影響を与えることから、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

     該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

   (損益計算書関係)

    前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付所得税等」は、営業外収益の総

   額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反

   映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

     この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた665千円は、

    「還付所得税等」184千円、「その他」480千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 土地再評価

    (前事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日    2002年3月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

 

    (当事業年度)

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

再評価を行った年月日    2002年3月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

30,914千円

24,898千円

商品

528,045千円

661,990千円

前渡金

17,744千円

8,806千円

建物

2,188千円

4,090千円

土地

218,985千円

786,803千円

797,877千円

1,486,590千円

 

上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

未払金

2,015千円

2,015千円

短期借入金

327,000千円

750,000千円

329,015千円

752,015千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

90

千円

千円

 

 

※2 減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

            場所

       用途

       種類

(専門店事業)

コギー金沢文庫店

コギー戸塚駅前店

 店舗設備等

建物・その他

 

当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。

予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,121千円)として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、種類別では建物1,553千円、その他568千円でありました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

4,111,000

4,111,000

合計(株)

4,111,000

4,111,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

507,010

40

507,050

合計(株)

507,010

40

507,050

 

(注)普通株式の自己株式の増加40株は端数株式の買取りによるものであります。

 

 

2.配当に関する事項 

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日 定時株主総会

普通株式

7,207

2.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

 (2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,207

2.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

4,111,000

4,111,000

合計(株)

4,111,000

4,111,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

507,050

507,050

合計(株)

507,050

507,050

 

 

 

2.配当に関する事項 

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日 定時株主総会

普通株式

7,207

2.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 (2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,207

2.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

364,320千円

126,293千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金等

―千円

―千円

現金及び現金同等物

364,320千円

126,293千円

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

 (借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は決算日後、最長で2年であります。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

2023年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((※2)参照)。

 (単位:千円)

 

貸借対照表
計 上 額

時価

差額

 (1) 差入保証金

126,914

122,054

△4,860

  資産計

126,914

122,054

△4,860

 (2) 長期借入金(1年以内返済予定借入金

   含む)

59,996

59,913

△82

 (3) 長期未払金(1年内支払分含む)

35,499

34,767

△732

 (4) 長期預り保証金

77,205

71,810

△5,394

  負債計

172,700

166,491

△6,209

 

(※)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

       区   分

   前事業年度(千円)

  非上場株式等

5,622

 

 

(注1) 金融商品の償還予定額

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

364,320

(2) 受取手形

19,883

(3) 売掛金

219,764

   合 計

603,968

 

(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(5) 短期借入金

527,000

(6) 長期借入金

40,008

19,988

(7) 長期未払金

4,139

16,557

14,803

   合 計

571,147

36,545

14,803

 

   長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。

 

  3 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

 れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)  時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

 

122,054

 

122,054

資産計

 

122,054

 

122,054

長期借入金(1年内返済予定借入金含む)

 

59,913

 

59,913

長期未払金(1年内支払分含む)

 

34,767

 

34,767

長期預り保証金

 

71,810

 

71,810

負債計

 

166,491

 

166,491

 

 

(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

   差入保証金

 差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

   長期借入金

 長期借入金の時価については元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

   長期未払金

 長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

   長期預り保証金

 長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。

差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は決算日後、最長で2年であります。

長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。

長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

2024年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((※2)参照)。

 (単位:千円)

 

貸借対照表
計 上 額

時価

差額

 (1) 差入保証金

124,852

115,744

△9,107

  資産計

124,852

115,744

△9,107

 (2) 長期未払金(1年内支払分含む)

31,360

30,395

△964

 (3) 長期預り保証金

84,451

76,424

△8,027

  負債計

115,812

106,819

△8,992

 

(※)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

   2.市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

       区   分

   当事業年度(千円)

  非上場株式等

5,622

 

 

(注1) 金融商品の償還予定額

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

126,293

(2) 受取手形

15,158

(3) 売掛金

246,237

   合 計

387,689

 

(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

                                         (単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(5) 短期借入金

950,000

(6) 長期借入金

19,988

(7) 長期未払金

4,139

16,557

10,663

   合 計

974,127

16,557

10,663

 

   長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。

 

 

  3 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

 れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)  時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

 

115,744

 

115,744

資産計

 

115,744

 

115,744

長期未払金(1年内支払分含む)

 

30,395

 

30,395

長期預り保証金

 

76,424

 

76,424

負債計

 

106,819

 

106,819

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明

   差入保証金

 差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

   長期未払金

 長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

   長期預り保証金

 長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

     該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

    前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高  △27,655千円

 退職給付費用                         6,285千円

退職給付の支払額                     △2,931千円

 制度の拠出額                       △2,675千円

退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高  △26,976千円

 

 (2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務                         58,957千円

年金資産                              △85,933千円

                             26,976千円

非積立型制度の退職給付債務               ―

貸借対照表に計上された負債と資産の純額        △26,976千円

 

前払年金資産                    △26,976千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額        △26,976千円

 

 (3)退職給付費用           

    簡便法で計算した退職給付費用                  6,285千円

 

 

    当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高  △26,976千円

 退職給付費用                         7,125千円

退職給付の支払額                     △1,341千円

 制度の拠出額                       △2,735千円

退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高  △23,927千円

 

 (2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務                         56,833千円

年金資産                              △80,760千円

                             23,927千円

非積立型制度の退職給付債務               ―

貸借対照表に計上された負債と資産の純額        △23,927千円

 

前払年金資産                    △23,927千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額        △23,927千円

 

 (3)退職給付費用           

    簡便法で計算した退職給付費用                  7,125千円

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金

39,977千円

29,688千円

 貸倒引当金

10,673千円

10,261千円

 減損損失

60,279千円

55,390千円

 その他

4,407千円

5,057千円

小計

115,337千円

100,398千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△27,625千円

△26,617千円

 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△69,246千円

△65,050千円

評価性引当額

△96,871千円

△91,668千円

繰延税金資産合計

18,466千円

8,729千円

繰延税金負債

 

 

 前払年金費用

△9,333千円

△8,278千円

繰延税金負債合計

△9,333千円

△8,278千円

繰延税金資産(△負債)の純額

9,132千円

450千円

 

 

(注)1.評価性引当額が5,203千円減少しております。この減少内容は税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

    前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

 2年超

3年以内 (千円)

 3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内 (千円)

 5年超

  合計

 (千円)

税務上の繰越欠損金

39,977

39,977

評価性引当額

△27,625

△27,625

繰延税金資産

12,352

12,352

 

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。

    当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

 2年超

3年以内 (千円)

 3年超

4年以内(千円)

4年超

5年以内 (千円)

 5年超

  合計

 (千円)

税務上の繰越欠損金

29,688

29,688

評価性引当額

△26,617

△26,617

繰延税金資産

3,070

3,070

 

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。

 

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

34.6%

 (調整)

 

 

住民税均等割

10.5%

21.7%

評価性引当額増減額

△17.6%

△12.9%

その他

0.4%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0%

43.6%

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日

賃貸等不動産

貸借対照表計上額

期首残高

155,931

155,530

期中増減額

△400

569,469

期末残高

155,530

725,000

期末時価

237,866

802,186

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

貸借対照表計上額

期首残高

683,182

676,073

期中増減額

△7,109

△5,686

期末残高

676,073

670,386

期末時価

1,176,676

1,163,887

 

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 2 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日

賃貸等不動産

賃貸収益

41,680

49,719

賃貸費用

17,782

18,446

差 額

23,897

31,273

その他(売却損益等)

減損損失

賃貸等不動産として使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

121,097

122,817

賃貸費用

45,268

50,134

差 額

75,829

72,683

その他(売却損益等)

減損損失

 

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。

当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、41,453千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、41,453千円であります。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。

当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、32,190千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、32,190千円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。

「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名〔コギー〕)の組み立て販売を行っております。

「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分

 解情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

財務諸表

計上額
 
 

石油事業

専門店事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  一時点で移転される

   財又はサービス

2,265,624

676,331

250,230

3,192,185

3,192,185

  一定の期間に移転される
   財又はサービス

 

 

152,565

152,565

152,565

  顧客との契約から生じる

   収益

2,265,624

676,331

402,796

3,344,751

3,344,751

   外部顧客への売上高

2,265,624

676,331

402,796

3,344,751

3,344,751

   セグメント間の内部売上高

   又は振替高

  計

2,265,624

676,331

402,796

3,344,751

3,344,751

 セグメント利益

91,421

13,888

145,252

222,786

140,371

82,414

 セグメント資産

484,574

296,239

1,354,337

2,135,151

433,971

2,569,123

 その他の項目

    減価償却費

 

5,295

 

651

 

9,969

 

15,915

 

2,867

 

18,782

   有形固定資産及び

    無形固定資産の増加額

 

 

11,969

 

 

919

 

 

2,630

 

 

15,518

 

 

27,314

 

 

42,833

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△140,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,371  千円であり、セグメント資産の調整額433,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産433,971千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2 減価償却費の調整額2,867千円は、全社資産に係るものであります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

    4  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1、2

財務諸表

計上額
 
 

石油事業

専門店事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  一時点で移転される

   財又はサービス

2,212,427

676,842

674

2,889,944

2,889,944

  一定の期間に移転される
   財又はサービス

154,346

154,346

154,346

  顧客との契約から生じる

   収益

2,212,427

676,842

155,021

3,044,290

3,044,290

   外部顧客への売上高

2,212,427

676,842

155,021

3,044,290

3,044,290

   セグメント間の内部売上高

   又は振替高

  計

2,212,427

676,842

155,021

3,044,290

3,044,290

 セグメント利益

78,212

7,419

104,301

189,933

137,421

52,511

 セグメント資産

471,929

293,248

2,051,097

2,816,276

188,352

3,004,628

 その他の項目

    減価償却費

 

8,741

 

328

 

9,810

 

18,880

 

3,202

 

22,082

   有形固定資産及び

    無形固定資産の増加額

 

 

9,612

 

 

418

 

 

574,475

 

 

584,505

 

 

563

 

 

585,068

 

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△137,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用  △137,421千円であり、セグメント資産の調整額188,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産188,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

2 減価償却費の調整額3,202千円は、全社資産に係るものであります。

3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

    4  セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)    (単位:千円)

 

報告セグメント

専門店事業

減損損失

2,121

2,121

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)   

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社がないため、該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社がないため、該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 1株当たり純資産額

413.58円

417.88円

 1株当たり当期純利益金額

15.49円

6.30円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

55,835

22,689

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

55,835

22,689

普通株式の期中平均株式数(株)

3,603,960

3,603,950

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。