第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
3,278,774
|
2,879,267
|
3,344,461
|
3,344,751
|
3,044,290
|
経常利益
|
(千円)
|
52,686
|
80,075
|
82,179
|
80,857
|
40,350
|
当期純利益
|
(千円)
|
20,230
|
15,158
|
56,490
|
55,835
|
22,689
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
90,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
822,200
|
822,200
|
4,111,000
|
4,111,000
|
4,111,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,384,809
|
1,392,759
|
1,441,913
|
1,490,526
|
1,506,008
|
総資産額
|
(千円)
|
1,909,404
|
1,957,969
|
2,400,213
|
2,569,123
|
3,004,628
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,921.09
|
386.42
|
400.09
|
413.58
|
417.88
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10.00
|
10.00
|
2.00
|
2.00
|
2.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
28.07
|
4.20
|
15.67
|
15.49
|
6.30
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.5
|
71.1
|
60.1
|
58.0
|
50.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.5
|
1.1
|
4.0
|
3.8
|
1.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
59.58
|
120.22
|
21.06
|
25.94
|
69.84
|
配当性向
|
(%)
|
35.63
|
47.55
|
12.76
|
12.91
|
31.75
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
34,117
|
90,876
|
△248,945
|
△187,366
|
△22,309
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△67,832
|
△4,547
|
△10,142
|
△66,416
|
△587,418
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△16,908
|
△13,040
|
393,918
|
173,816
|
371,700
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
236,166
|
309,455
|
444,286
|
364,320
|
126,293
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
43
|
49
|
52
|
48
|
50
|
(43)
|
(41)
|
(45)
|
(37)
|
(37)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
2,167.6 (90.5)
|
3,080.8 (128.6)
|
3,142.1 (131.2)
|
3,324.7 (138.8)
|
4,699.2 (196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,410
|
2,950
|
566 (2,934)
|
468
|
440
|
最低株価
|
(円)
|
737
|
1,330
|
323 (2,261)
|
306
|
309
|
(注) 1「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、
第73期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2021年6月25日付けで普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を行っております。
第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定して
おります。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5 従業員数は常勤の就業人員数を、平均臨時雇用者数は( )内に外数でそれぞれ記載しております。
6 当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日をもって、東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。従いまして、
株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は同取引
所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は同取引所スタンダード市場にお
けるものであります。また、従来、株主総利回りの比較指標はJASDAQ INDEX スタンダードを使用して
おりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込みTOPIXに変更しております。
7 2021年6月25日付けで当社普通株式1株を5株に株式分割を行ったため第73期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、株式分割前の最高株価及び最低株価は( )にて記載しております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1949年5月
|
株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。
|
1952年8月
|
三菱石油株式会社(現ENEOS株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。
|
1954年6月
|
東京都豊島区巣鴨に第1号給油所(ガソリンスタンド)を開設。
|
1960年11月
|
埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。
|
1971年4月
|
宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。
|
1975年5月
|
ダイヤ通商株式会社に商号変更。
|
1976年10月
|
DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第1号店ビッグサム狭山店を出店。
|
1977年8月
|
巣鴨給油所改造に伴い第1号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。
|
1983年4月
|
オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第1号店コギーたまプラーザ店を出店。
|
1988年11月
|
カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年8月)し、埼玉県和光市に第1号店イエローハット和光店を出店。
|
1990年3月
|
丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100%取得し、子会社とする。
|
1992年10月
|
丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。
|
1995年9月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
|
2000年3月
|
ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」 第1号店として開店。
|
4月
|
100%出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。
|
2004年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2005年11月
|
子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。
|
2008年3月
|
ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
|
2011年6月
|
本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。
|
2013年7月
|
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
|
2014年6月
|
本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。
|
2014年12月
|
仙台地区3店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。
|
2019年1月
|
SSヨンク大塚の土地を売却。
|
2021年9月
|
株式会社CAPITAに商号変更。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
|
2022年8月
|
本店を東京都豊島区巣鴨から東京都渋谷区神泉町に移転。
|
3 【事業の内容】
当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 石油事業
① サービスステーション等の経営
② 石油製品の卸・直販
③ 中古車販売および鈑金事業
(2) 専門店事業
自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。
(3) 不動産事業
不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有割合又は被所有割合(%)
|
関係内容
|
(その他の関係会社) HER投資事業有限責任組合
|
東京都港区
|
―
|
組合財産の運用
|
(被所有) 25.5
|
―
|
KMOキャピタル有限責任事業組合
|
東京都千代田区
|
―
|
組合財産の運用
|
(被所有) 23.1
|
―
|
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
50
|
(37)
|
41.10
|
9.70
|
4,665
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
石油事業
|
17
|
(26)
|
専門店事業
|
22
|
(10)
|
不動産事業
|
0
|
(1)
|
全社(共通)
|
11
|
(0)
|
合計
|
50
|
(37)
|
(注) 1 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には、2012年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は85名であります。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。