１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）におけるわが国経済は、コロナショックからの脱却に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られたものの、世界の不安定な情勢、各国それぞれの金融政策により、円安やマイナス金利政策の解除、資源価格等の高騰により物価の高騰、個人消費の低迷など経済活動は混沌となりました。石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企
業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は30億44百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は52百万円（前年同期比36.3％減）、経常利益は40百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の制限も緩和され需要の上昇の期待のされる中で、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰、また円安傾向の横ばい変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の値上げが続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っております。
かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。その結果KeePer技研株式会社開催の２０２３年１２月キーパー選手権で当社巣鴨SSが東京２３区のカテゴリで３位となりました。
また、菅馬場SS、和光SS、巣鴨SSの３SSで運営中のニコニコレンタカーの状況も好調に推移しており今後、当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、環境に配慮しながらもレンタカー事業の拡大に取り組んでまいります。
２０２４年３月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部は、卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、仕入れ先の見直しや営業コストの見直しに加え、原油価格の大幅な高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、売掛金リスクの削減や、原油価格の高騰により、回復傾向にあった数量も前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが仕入れ先の調整等の効果もあり回復傾向になりました。また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和により、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行いましたが、減収減益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高22億12百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益78百万円（前年同期比 14.4%減）となりました。
（専門店事業部）
自転車業界におきましては、自転車本体の価格高騰が続く影響で新車の買い替え需要が減少するとともに、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。他方、2023年4月のヘルメット着用努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移しました。
専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。昨年12月の運用開始より1500人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手いたしました。
2024年度は、より高単価であり、社会的需要の高まっている電動自転車の増強を主軸に、昨年より開始したＥＣサイト（コギーオンライン）の利便性を活用した新車販売戦略の推進、40年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億76百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益7百万円（前年営業損失13百万円）となりました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室、川口ダイヤピアは１室空室ですが、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、販売用不動産事業におきましては、今期は売上は発生しませんでした。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億55百万円（前年同期比61.5％減）、営業利益1億4百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
当事業年度末における総資産は、３０億４百万円（前事業年度末比4億35百万円増）、純資産は１５億６百万円（前事業年度末比15百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は１２億３７百万円（前事業年度末比1億15百万円減）、固定資産は１７億６７百万円（前事業年度末比5億50百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、土地５億67百万円の増加、現金及び預金2億38百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１４億９８百万円（前事業年度末比４億20百万円増）となりました。負債のうち流動負債は１１億９１百万円（前事業年度末比４億40百万円増）、固定負債は３億７百万円（前事業年度末比20百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金４億23百万円の増加、一年内長期借入金20百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益22百万円の計上により、１５億６百万円（前事業年度末比15百万円増）となりました。
当事業年度における現金および現金同等物（以下資金という）は、前事業年度末に比べ２億３８百万円減少して１億２６百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は２２百万円（前事業年度は１億８７百万円の支出）となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増加による支出１億２３百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は５億８７百万円（前事業年度は６６百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出５億８５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は３億７１百万円（前事業年度は１億７３百万円の取得）となりました。主な要因としましては、短期借入金４億２３百万円の増加によるものであります。
2024年の見通しにつきましては、ウクライナ、イスラエル等の世界情勢の長期化による原料燃料供給や物価高による個人消費の鈍化等の状況にあり、格段の利益を獲得するのは難しい状況に有ります。
このような状況下、当社の2025年３月期の業績予想は売上高３７億３１百万円（前年同期比22.6%増）営業利益５７百万円（前年同期比9.6%増）、経常利益４６百万円（前年同期比15.0%増）、当期純利益２３百万円（前年同期比4.5%増）を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社国際的事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2022 年 4月 1日 至 2023年 3月 31日)
当事業年度(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月 31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド（ブランド名〔コギー〕）の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の
分解情報
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△140,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,371千円であり、セグメント資産の調整額433,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 433,971千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額2,867千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△137,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△137,421千円であり、セグメント資産の調整額188,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 188,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
２ 減価償却費の調整額3,202千円は、全社資産に係るものであります。
３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円）
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たりと当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。