１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）におけるわが国経済は資源価格の物価上昇や円安、世界の不安定な情勢などの影響はあったものの、景気は緩やかに正常化が進み回復基調がみられました。個人消費の持ち直しの動きが進んだ一方で、金融政策、株価の変動等により国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めて参りました。
当社の当第１四半期累計期間においては、販売用不動産の売上が発生したことを主な要因として、売上高は12億28百万円（前年同期比66.7％増）、営業利益40百万円（前年同期比608.7％増）、経常利益は37百万円（前年同期比722.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業部）
石油事業におきましては、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰、また円安傾向の横ばい変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っております。
かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。
また、菅馬場SS、和光SS、巣鴨SSの３SSで運営中のニコニコレンタカーの状況も好調に推移しており、また、新たに東京都日野市のSSにおきましても当社で4店舗目となる「ニコニコレンタカー日野万願寺駅前店」を新たにオープンいたしました。今後も当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、また店舗の立地や顧客のニーズに合わせて多様な車種構成を展開し、利便性の追求を図ります。
石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続し、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しを行っております。また新たに売掛金のリスク対策もコストを検討しながらスタートさせ新規取引先獲得に向けて環境を整えました。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、売掛金リスクの回避と顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが、仕入れ先の調整等の効果もあり堅調を維持しました。また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和と国内のインバウンドの影響もあり、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となりました。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直し行い減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高4億90百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益16百万円（前年同期比11.6%増）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界におきましては、自転車本体の価格高騰が続く影響で新車の買い替え需要が減少するとともに、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。他方、2023年4月のヘルメット着用努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移しました。専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
取扱商品の見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制への移行を進めております。
アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。昨年12月の運用開始より2200人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手いたしました。2024年度は、より高単価であり、社会的需要の高まっている電動自転車の増強を主軸に、昨年より開始したＥＣサイト（コギーオンライン）の利便性を活用した新車販売戦略の推進、40年継続した信頼と実績を改めてお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高1億80百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益4百万円（前年同月比23.0％減）となりました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室、川口ダイヤピアは１室空室ですが、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者への安全・安心の提供に努めております。トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、当第１四半期累計期間においては販売用不動産の売上が１件発生しました。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高5億58百万円（前年同期比1510.4％増）、営業利益55百万円（前年同期比138.3％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、２６億４１百万円（前事業年度末比3億62百万円減）、純資産は１５億２８百万円（前事業年度末比22百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は８億２９百万円（前事業年度末比４億７百万円減）、固定資産は１８億１２百万円（前事業年度末比４５百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、売掛金の４９百万円の減少、商品３億２２百万円の減少、差入保証金４９百万円の増加によるものであります。
負債につきましては１１億１３百万円（前事業年度末比３億８５百万円減）となりました。流動負債は８億１百万円（前事業年度末比３億９０百万円減）、固定負債は３億１２百万円（前事業年度末比５百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、買掛金２０百万円の減少、短期借入金３億５０百万円の減少、一年内返済予定の長期借入金１０百万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益２９百万円を計上したことにより、１５億２８百万円（前事業年度末比２２百万円増）となりました。
業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました2025年３月期の第２四半期累計期間及び通期の 業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営及び石油製品の卸・直販を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売・組み立て等を行っております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸業務及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額 △36,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,908千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△34,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,203千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。