１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2024年４月1日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、資源価格の上昇、物価高、円安、世界の不安定な情勢は続き、日常生活の個人消費は伸び悩み、金融政策、株価の変動等により依然、国内経済の先行は不透明感が続いております。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当中間会計期間の売上高は19億71百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は60百万円（前年同期比210.9％減）、経常利益は54百万円（前年同期比230.4％増）、中間純利益は41百万円（前年同期比304.2％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の高騰、また円安傾向の横ばい変わらず続いており、石油価格は高水準の状況が続きました。当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に引き続き努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の高水準が続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇による需要の停滞、燃料油の節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っております。かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。また、菅馬場SS、和光SS、巣鴨SSの３SSで運営中のニコニコレンタカーの状況も好調に推移しており、また7月にオープンした「ニコニコレンタカ―日野万願寺駅前店」も駅前立地が功を奏し好調なスタートとなっております。今後も当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型のエコカーの導入または入れ替えを図り、また店舗の立地や顧客のニーズに合わせて多様な車種構成を展開し、利便性の追求を図り積極的な運営を図ります。2024年９月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続する為、メンバーの再編を行い、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また新たに売掛金のリスク対策もコストを検討しながらスタートさせ新規取引先獲得に向けて環境を整えました。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、改めて収益基盤の確立を行っております。販売数量に関しましては、売掛金リスクの回避と顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。口銭（マージン）に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが、仕入れ先の調整等の効果もあり堅調を維持しました。また物販事業においては新型コロナウイルスの制限緩和と国内のインバウンドの影響もあり、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となっております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高10億22百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益38百万円（前年同期比 12.0％増）となりました。
（専門店事業）
自転車業界におきましては、自転車本体の価格高騰が続く影響で新車の買い替え需要が減少するとともに、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。他方、2023年４月のヘルメット着用努力義務化に伴い、ヘルメットの販売も順調に推移しました。 専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
取扱商品の見直しを図りグループ店舗の規模を生かした仕入れ体制への移行を進めております。
アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めており、昨年12月の運用開始より2700人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手いたしました。
2024年度は、より高単価であり、社会的需要の高まっている電動自転車の増強を主軸に、昨年より開始したＥＣサイト（コギーオンライン）の利便性を活用した新車販売戦略の推進を行ってまいります。10月末をもって、14年間に渡りご愛護いただきました戸塚駅前店が閉店となり、今後基幹店舗へのさらなるリソースの集中を行い40年継続した信頼と実績をお客様へ還元していく組織へと成長させていきます。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高3億50百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益4百万円（前年同期比57.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
また今期は販売用不動産事業では、１件の売買が発生したことにより、不動産事業部全体で、売上高5億99百万円（前年同期比751.7％増）、営業利益83百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
当中間会計期間末における総資産は26億19百万円（前事業年度末比3億84百万円増）、純資産は15億40百円（前事業年度末比34百万円増）となりました
資産のうち流動資産は8億7百万円（前事業年度末比4億29百万円減）、固定資産は18億12百万円（前事業年度末比45百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、商品の5億31百万円の減少、差入保証金48百万円の増加によるものであります。
負債につきましては10億79百万円（前事業年度末比4億19百万円減）となりました。流動負債は7億64百円（前事業年度末比4億26百万円減）、固定負債は3億14百万円（前事業年度末比7百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の3億50百万円の減少及び繰延税金負債7百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および中間純利益41百万円の計上により、15億40百万円（前事業年度末比34百万円増）となりました。
業績予想につきましては、2024年５月14日に公表いたしました2025年３月期の第２四半期累計期間の業績予想と実績値の差異が発生しております。差異につきましては本日（2024年11月13日）公表しました「第２四半期累計期間業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
2025年３月期通期の業績予想につきましては、2024年５月14日公表時からの業績予想に変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△71,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,616千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△67,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,099千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。