該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 石油事業
総平均法。但し、油外商品については、最終仕入原価法
(2) 専門店事業
サイクルショップ……移動平均法による原価法
(3)不動産事業
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、建物及び2016年4月以降取得した建物附属設備、構築物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5~50年
機械及び装置並びに車輌運搬具 2~15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法(期末自己都合要支給額)によっております。
(3)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、石油事業においては、サービスステーションの運営及び卸・直販による石油関連商品の販売、専門店事業に
おいては自転車関連商品の販売に係る収益を計上しており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足さ
れると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、不動産事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき商品を引き渡す履行義務と、顧客との不動産賃貸
借契約に基づく不動産の賃貸に係る履行義務を負っております。不動産売買契約に基づく収益は商品を引き渡す一時
点において、不動産賃貸借契約に基づく収益は契約で定められた一定の期間にわたり、顧客が当該商品またはサービ
スに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
石油事業における軽油引取税など当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して
おります。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)繰延税金資産
当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、主として、翌期の課税所得見込み(翌期の事業計画)に基づいて行われます。
ロシアとウクライナ、イスラエルとガザなどの世界の不安定な情勢、各国の金融政策等の影響については、世界的なエネルギーの供給不足や原油価格、原材料価格の高騰等の影響もありますが、新規顧客開拓や業務の効率化、また、既存事業を強化することで、概ねプラスの影響に寄与すると判断しております。しかし、不安定な世界情勢が当社の将来収益に与える影響やその他将来の不確実な経済条件の変動による影響を客観的に予測することが困難であることから、過去の予算達成率を加味して算定した翌期の課税所得見込みに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、不安定な世界情勢、各国の金融政策等の影響が翌期の業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、上記の予算達成率などが主要な仮定に影響を与えることから、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※1 土地再評価
(前事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
(当事業年度)
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価が再評価後の帳簿価額より上回っている為、事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額の記載を行っておりません。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記資産により担保されている債務は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は店舗別にグルーピングしております。また遊休資産等については個々の物件毎にグルーピングをしております。
予想しえない市場の変化に伴う専門店事業などの競争激化により商品販売などを行う店舗に関わる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,536千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、事業別では石油事業12,179千円、専門店事業2,357千円であり、種類別では建物721千円、その他13,815千円でありました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の備忘価額を除いた全額を減損損失としております。
※2固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加50株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2)基準日が事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は決算日後、最長で2年であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((※2)参照)。
(単位:千円)
(※)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金融商品の償還予定額
(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金及び設備投資資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、後述するリスクを回避する目的で、実需の範囲で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式のみであります。
差入保証金は営業取引及び不動産賃貸借取引に伴い発生しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金の使途は主に運転資金であり、償還日は決算日後、最長で2年であります。
長期預り保証金は、主に賃貸契約の保証金として預っており、契約満了時に返済するものであります。
長期未払金は厚生年金基金の事業者負担の納付額であり、納付計画に従って、2031年10月までに納付する必要があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき担当事業部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((※2)参照)。
(単位:千円)
(※)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。なお、当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金融商品の償還予定額
(単位:千円)
(※)破産更生債権等及び差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
(単位:千円)
長期預り保証金は返済期日を明確に把握できないため、返済予定額を記載しておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、合理的に見積もった償還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高 △26,976千円
退職給付費用 7,125千円
退職給付の支払額 △1,341千円
制度の拠出額 △2,735千円
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高 △23,927千円
(2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 56,833千円
年金資産 △80,760千円
23,927千円
非積立型制度の退職給付債務 ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23,927千円
前払年金費用 △23,927千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △23,927千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,125千円
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(勤続年数3年以上を対象とし、給付金または一時金で支給)を採用しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期首残高 △23,927千円
退職給付費用 7,432千円
退職給付の支払額 △11,725千円
制度の拠出額 △2,725千円
退職給付引当金または前払年金費用(△)の期末残高 △30,945千円
(2)退職給付債務および年金資産の残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 40,158千円
年金資産 △71,114千円
30,945千円
非積立型制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △30,945千円
前払年金費用 △30,945千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △30,945千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,432千円
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が25,151千円減少しております。この減少内容は将来の課税所得の見積額が増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
当事業年度(2025年3月31日)
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期の課税所得の見込額から、将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれる為であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は132千円減少し、法人税等調整額(貸方)が132千円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は4,677千円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び当該時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。
当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、32,190千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、32,190千円であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、石油事業においては、大口顧客との支払条件に基づき受け取った1ヶ月相当分の前受金であり、専門店事業においては引き渡し時に収益を認識する商品の販売契約に基づいて受け取った前受金であります。
当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、57,425千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、57,425千円であります。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスステーション、サイクルショップ、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は業種別のセグメントから構成されており、「石油事業」・「専門店事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「石油事業」は、サービスステーション等の経営、石油製品の卸・直販、中古車販売および鈑金事業を行っております。
「専門店事業」は、自転車の販売及び修理を主な業務とし、一部自社ブランド(ブランド名〔コギー〕)の組み立て販売を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△137,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △137,421千円であり、セグメント資産の調整額188,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産188,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額3,202千円は、全社資産に係るものであります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△126,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,083千円であり、セグメント資産の調整額411,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費の調整額2,464千円は、全社資産に係るものであります。
3 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社がないため、該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(専門店事業の譲渡)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することについ
て決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
1.譲渡の理由
1983 年に自転車販売部門を専門店事業部として立ち上げ、42年間にわたり自転車事業を営んでまい
りましたが、世界的なエネルギーの供給不足、原材料価格の上昇、円安などを受けて自転車本体の価格
が高騰して需要が減退、さらに物流関係費が増加したことから収益が圧迫されました。販路拡大を企図
してのオンライン販売の開始、不採算店舗の閉鎖等を行ってまいりましたが、売上高は減少し、2025年
3月期においてのセグメント別の営業利益では24,070千円の損失となりました。現在の事業形態では業
績の改善が極めて困難な状況にあり、他事業部門へ経営資源を振り分けることによって会社全体の業
績改善を図るために、同事業の事業譲渡を決定いたしました。
2.譲渡する相手会社の名称
譲渡先は自転車事業を営む国内法人ですが、 相手先の希望により非開示とさせていただきます。な
お、当該譲渡先と当社の間に資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況はございませ
ん。
3.譲渡する事業の内容
相手先の希望により非開示とさせていただきます。
4.譲渡の時期
2025年7月1日(予定)
5.譲渡した事業が含まれるセグメント
専門店事業
6.損益に与える影響
当該事業譲渡に伴い、翌事業年度において特別利益を計上する見込みであります。譲渡する対象の詳
細は交渉中であり、金額については精査中であります。