(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の4つの基本方針を定めております。
① 経営資源の有効活用
② 変化・改革・挑戦をし続ける会社
③ CS(顧客満足)及びES(従業員満足)の継続と強化
④ 営業利益目標の必達
(2)中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標
当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。
また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。
これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。
(3)経営環境
今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。ロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。
現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、4つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。
<石油事業 サービスステーション事業部>
①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。
②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。
③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。
<石油事業 石油商事事業部>
①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。
②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。
③物販部門の新規商材導入の検討を進める。
<不動産部門>
①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。
②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。
③不動産販売業を拡充する。
<管理部門>
①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。
②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。
③コンプライアンスを遵守し、法令改正に的確に対応する。
当社のコーポレートガバナンスの中にはサスティナビリティに関する考えも含まれており、環境問題への
取り組みへの課題が重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視した事業運営を行っております。
国際情勢や社会環境が大きく変わり、これまで以上に環境への意識が高まり、石油事業を取り巻く環境も変化しております。このような環境の変化に対応する為、経営基盤を強化し、事業機会の拡充と課題の解決を図ってまいります。
石油事業においては、適正な車検の実施、廃棄物の削減、産業廃棄物管理票(マニフェスト)によって最終処分までの確認を行うこと。新しい洗車機の導入により節水を実施し、サービスステーションの地下タンクについても環境に配慮した厳格な消防法を順守し定期的に検査を実施しております。また、照明設備についてもLED化を進め消費電力の削減に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
従業員の産前産後休業、介護休業、労災、傷病手当の実施、有給休暇の取得、健康診断の実施なども継続して環境整備をはじめとして取り組みを推進してまいります。
当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、各事業部門においてリスク管理を行っております。危険物の適正な管理、廃棄物の削減、適正な産業廃棄物の処理、水道光熱費の削減を行うなど、継続的に取り組んでまいります。
また災害時には東京都指定の緊急時の指定給油所を担うなど企業として社会的責任を果たしております。
サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、CO基準値は1.0%以下、HC基準値は300ppm以下に排ガス検査を厳格に実施し、一酸化炭素と炭化水素の排出抑制に貢献していきます。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。
経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①原油価格の変動によるリスク
当社の石油製品の仕入価格は、原油価格の高騰などによる市況価格変動の影響を直接的に受ける構造となっておりますので、販売価格の決定に関しましては調達コストを考慮しながら行っております。しかしながら他社との競合上その対応次第では、業績に影響を与える可能性があります。
②気象条件の変動によるリスク
当社の石油事業の売上計画は、季節変動を考慮しております。しかしながら予想以上の暖冬などの気候変動があった場合、灯油・A重油など暖房油種関連の需要変動により、業績に影響を与える可能性があります。
また、専門店事業の売上計画についても季節変動を考慮していますが、予想以上の気候変動があった場合、業
績に影響を与える可能性があります。
③土壌汚染など環境汚染によるリスク
当社の石油事業の店舗(サービスステーション)では、危険物である石油製品を取り扱っておりますので、保安の確保、危害予防には万全を期しております。また石油製品の流出による土壌汚染・河川の水質汚染の恐れに対しては、日次の貯蔵タンクや配管の漏洩チェックを実施して万全の管理体制を取っております。さらに賠償責任保険に加入し、流出事故などへの補償に備えた体制を取っております。しかしながら、その賠償額が予想をはるかに越えた場合に相応のコストが発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、店舗における顧客情報を始めとして種々の個人情報を保有しており、その管理に関して、「個人情報管理規程」を策定し、スタッフ教育を通して周知徹底を図っております。しかしながら個人情報が漏洩した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑤システム障害によるリスク
当社の情報システムが、地震・火災などの自然災害や機械の故障などの原因により、長期にわたる使用不能または大規模のデータ破壊などを引き起こした場合には、業務遂行に影響を与える可能性があります。
⑥生産物責任によるリスク
当社は自動車や自転車の整備を行っており、整備の安全性確保には万全の体制で取り組んでおります。
また、生産物賠償責任保険による補填をはかっております。しかし当社の過失により顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、生産物賠償責任保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害によるリスク
地震や台風等の自然災害が発生した場合は、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。緊急事態発生時に対応する為の内規やBCP(事業継続計画)を策定し、状況に応じて適切な対応をいたします。
⑧新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨繰延税金資産の回収リスク
当社は将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全額が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩固定資産の減損会計適用によるリスク
減損に係る会計基準の適用に伴い、今後の事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に専門店事業においては、新規出店による事業拡大を目指しておりますが、出店時に計画していた通り利益が計上できない場合等に、固定資産に係る減損損失のリスクがあります。
⑪ロシアのウクライナ侵攻等によるリスク
2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ軍事侵攻により原油価格が急激に上昇しております。
依然激しい戦闘が続いており、いまだ終結の目途が立たない状況が続いており、原油価格の高騰は暫く続くと
予想されます。
原油価格の上昇が続き、仕入価格が販売価格に転嫁できなければ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、一時停滞感を強めたものの回復基調を維持し、3月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価上昇や賃上げなど幅広い分野でインフレ経済への回帰がみられ、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率はマイナスになり、円安や人手不足、海外景気の減速停滞が逆風となりデフレの状況を残し混沌となりました。
石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当事業年度の売上高は33億69百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は79百万円(前年同期比51.3%増)、経常利益は69百万円(前年同期比72.8%増)、当期純利益30百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(石油事業)
石油事業におきましては、原油価格は徐々に落ち着きを取り戻していく中、円安傾向の横ばい変わらず続いており、補助金の段階的縮小も重なり燃料油価格は高水準の状況が続きました。
当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めております。
燃料油販売面では仕入れ価格の高水準が続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇また、12月にはガソリン補助金の段階的縮小もあり大幅な価格の値上げによる需要の停滞、燃料油のさらなる節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。また、2024年10月には当社直営の佃大橋SSの閉店を行い、積極的にリソースの集中化を図り油外販売面の活性化を図りました。
これらの結果2025年3月期のSS事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続する為、メンバーの再編を行い、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、売掛金リスクの回避と顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。口銭(マージン)に関しましては原油価格高騰による口銭の圧縮の影響はございましたが、仕入れ先の調整等の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においては国内のインバウンドの影響もあり、メインであるゴムネットの需要増加により好調な推移となっております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高20億64百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益92百万円(前年同期比 18.5%増)となりました。
(専門店事業部)
自転車業界におきましても、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しており、一台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになり修理需要が増加いたしました。2024年度の専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努めると同時に、オンライン販売による販売経路の拡大、作業効率改善も含めスタッフの技術力、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
アプリ廃止に伴い開始したLINEでは、友達機能を生かしユーザーの獲得を増加させ、さらなる情報の発信と来店ポイント機能によりリピーターとなる顧客獲得を狙い進めてまいりました。2023年12月の運用開始より3000人以上の方に友達追加を行っていただきました。また、自転車業界においても物価上昇に伴うリユース需要の高まりを見せ、中古車体の販売にも着手し好調です。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高6億23百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失24百万円(前年営業利益7百万円)となりました。
(不動産事業部)
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアは共に満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。また、販売用不動産事業では、売却が1件ありました。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高6億81百万円(前年同期比339.8%増)、営業利益1億36百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物(以下資金という)は、前事業年度末に比べ4億79百万円増加して6億5百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は5億75百万円(前事業年度は22百万円の支出)となりました。主な要因としましては、棚卸資産5億84百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により取得した資金は10百万円(前事業年度は5億87百万円の支出)となりました。主な要因としましては、差入保証金24百万円の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1億7百万円(前事業年度は3億71百万円の取得)となりました。主な要因としましては、短期借入金3億50百万円の減少、長期借入金2億80百万円の増加によるものであります。
(商品仕入及び販売の状況)
当社は、石油製品の卸売、石油製品及び自転車の小売販売並びに不動産賃貸・販売を主な業務としており、生産設備を保有しておりません。
従って生産実績の記載はしておりません。
(注)1当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産事業における販売用不動
産の販売によるものであります。
2主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、28億88百万円(前事業年度末比1億15百万円減)、純資産は15億24百万円(前事業年度末比18百万円増)となりました。
資産のうち流動資産は11億7百万円(前事業年度末比1億30百万円減)、固定資産は17億81百万円
(前事業年度末比14百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金4億79百万円の増
加、商品5億84百万円の減少、差入保証金24百万円の増加によるものであります。
負債につきましては13億64百万円(前事業年度末比1億33百万円減)となりました。負債のうち流動
負債は7億97百万円(前事業年度末比3億94百万円減)、固定負債は5億67百万円(前事業年度末比2億
60百万円増)となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金3億50百万円の減少、長期借入金2億
59百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益30百万円の計上により、15億24百万
円(前事業年度末比18百万円増)となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、33億69百万円(前事業年度比3億25百万円増)となりました。主な要因としては、石油事業部の販売価格の増加と販売用不動産の売上増加によるものです。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ3億29百万円(15.5%)増加の24億60百万円となりました。主な要因としては、石油類の仕入価格の増加と販売用不動産の仕入の増加によるものです。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ31百万円(3.7%)減少し、8億29百万円となりました。主な要因としては、不動産賃借料の計上が前期に比べ13百万円(9.9%)減少、広告宣伝費の計上が前期に比べ6百万円(28.7%)減少したことによるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前期に比べ26百万円(51.3%)増加し、79百万円となりました。主な要因としては、販売用不動産の売上増加によるものです。
④ 経常利益
経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は9百万円の損失計上となり、支払利息14百万円計上した為、69百万円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別損失を52百万円の計上(前期0.1百万円の損失計上)になりました。主な要因としては、店舗閉鎖損失22百万円、減損損失14百万円を計上したことによるものです。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前期と比べて7百万円増加し、30百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社はENEOS株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
(事業の譲渡)
当社は2025年5月23日開催の取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
詳細は「第5経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
該当事項はありません。