1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

  代表取締役社長 菊池正俊及び取締役管理部部長 新島裕一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運営に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

 本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社の財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

 当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップ運営を中心とした専門店事業、不動産の賃貸・販売を中心とした不動産事業を主な事業としております。そのため、重要な事業拠点の選定指標として売上高が当社における各事業拠点の事業活動の規模を示す指標として適切と判断しました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね2/3以上に達している石油事業及び専門店事業を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、販売活動において多額に計上される売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして販売用不動産、減損損失及び繰延税金資産に係る業務プロセスを評価対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記評価の結果、当事業年度末日時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

(財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性のある後発事象)

「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載されているとおり、当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、当社が営んできた専門店事業を譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。

  これにより、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【特記事項】

該当事項はありません。