当中間会計期間について、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
当中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響に加え、中東情勢の混迷など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社におきましては、地域の皆様を中心としたライフラインとしての機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先とし、経営資源の有効活用をテーマに、環境に応じた運営方針のもと、業績の回復に努めてまいりました。
当中間会計期間の売上高は10億56百万円（前年同期比46.4％減）、営業利益は13百万円（前年同期比77.5％減）、経常利益は6百万円（前年同期比87.3%減）、中間純利益は1億12百万円（前年同期比169.8%増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、燃料油販売においては補助金の継続から価格の安定が続いた事もあり、販売数量、売上共に減少となりました。
当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、積極的に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めております。
油外販売面ではコーティングや作業収益の改善を図っております。かねてより取り組んでいるウェブ集客の幅の拡大に取組集客ルートの多様化を図っております。2025年8月には当社直営の湯島ＳＳの閉店を行い、入間大井SSに続き、さらなる経営資源の集中を図りました。
これらの結果2025年９月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行ったものの、減収減益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高8億92百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益48百万円（前年同期比25 %増）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円（前年同期比74.8％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益4百万円）となりました。
専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高75百万円（前年同期比87.4％減）、営業利益60百万円（前年同期比27.9％減）となりました。なお、川口ダイヤピアは７月に資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産については、３物件を取得しました。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は38億49百万円（前事業年度末比12億29百万円増）、純資産は15億97百万円（前事業年度末比56百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は25億34百万円（前事業年度末比17億26百万円増）、固定資産は13億14百万円（前事業年度末比4億97百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の8億84百万円の減少、商品の5億96百万円の増加、差入保証金の97百万円の減少によるものであります。
負債につきましては22億52百万円（前事業年度末比11億72百万円増）となりました。流動負債は8億89百万円（前事業年度末比1億24百万円増）、固定負債は13億63百万円（前事業年度末比10億48万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の96百万円の減少及び長期借入金8億85百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払21百万円および中間純利益1億12百万円の計上により、15億97百万円（前事業年度末比56百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間会計期間末に比べ12億27百万円増加し、14億89百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、前中間会計期間に比べ11億67百万円減少し、△6億44百万円となりました。主な要因としましては、棚卸資産の増減額6億22百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により取得した資金は前中間会計期間に比べ5億96百万円増加し、5億87百万円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却による収入4億65百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により取得した資金は9億40百万円（前中間会計期間は3億79百万円の資金の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の13億円の増加によるものであります。
当中間会計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（6）従業員数
当社は当中間会計期間において、事業譲渡を実施した為、従業員数は28名減少しております。
①事業譲渡
当社は2025年5月23日開催の取締役会において、専門店事業部の事業譲渡を決議いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １．中間財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
②簡易株式交付
当社は2025年9月30日開催の取締役会において、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする
簡易株式交付を行うことを決議し、2025年11月7日付で実施いたしました。
詳細は、「第４経理の状況 １．中間財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。