１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策の影響に加え、中東情勢の混迷など、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の下、当社におきましては、地域の皆様を中心としたライフラインとしての機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先とし、経営資源の有効活用をテーマに、環境に応じた運営方針のもと、業績の回復に努めてまいりました。
当中間会計期間の売上高は10億56百万円（前年同期比46.4％減）、営業利益は13百万円（前年同期比77.5％減）、経常利益は6百万円（前年同期比87.3%減）、中間純利益は1億12百万円（前年同期比169.8%増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、燃料油販売においては補助金の継続から価格の安定が続いた事もあり、販売数量、売上共に減少となりました。
当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、積極的に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めております。
油外販売面ではコーティングや作業収益の改善を図っております。かねてより取り組んでいるウェブ集客の幅の拡大に取組集客ルートの多様化を図っております。2025年8月には当社直営の湯島ＳＳの閉店を行い、入間大井SSに続き、さらなる経営資源の集中を図りました。
これらの結果2025年９月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。
販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行ったものの、減収減益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高8億92百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益48百万円（前年同期比25 %増）となりました。
（専門店事業部）
専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円（前年同期比74.8％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益4百万円）となりました。
専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高75百万円（前年同期比87.4％減）、営業利益60百万円（前年同期比27.9％減）となりました。なお、川口ダイヤピアは７月に資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産については、３物件を取得しました。
当中間会計期間末における総資産は38億49百万円（前事業年度末比12億29百万円増）、純資産は15億97百万円（前事業年度末比56百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は25億34百万円（前事業年度末比17億26百万円増）、固定資産は13億14百万円（前事業年度末比4億97百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の8億84百万円の減少、商品の5億96百万円の増加、差入保証金の97百万円の減少によるものであります。
負債につきましては22億52百万円（前事業年度末比11億72百万円増）となりました。流動負債は8億89百万円（前事業年度末比1億24百万円増）、固定負債は13億63百万円（前事業年度末比10億48万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金の96百万円の減少及び長期借入金8億85百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払21百万円および中間純利益1億12百万円の計上により、15億97百万円（前事業年度末比56百万円増）となりました。
業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の第２四半期累計期間の業績予想と実績値の差異が発生しております。差異につきましては本日（2025年11月13日）公表しました「2026年3月期第２四半期 特別利益と特別損失の発生及び業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、本日（2025年11月13日）公表しました「2026年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△67,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,099千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△80,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,261千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 専門店事業について、当期の7月1日に事業譲渡を行っております。
(企業結合等関係）
事業譲渡
(１) 事業譲渡の概要
①譲渡先企業の名称
株式会社サイクルスポット
②譲渡した事業の内容
自転車販売業事業
③事業譲渡を行った主な理由
事業整理の一環として譲渡することといたしました。
④事業譲渡日
2025年7月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する 事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
（２) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益26,684千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内沢
(３) 譲渡した事業が含まれていた報告セグメ ント
専門店事業
（４) 中間損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 88,336千円
営業利益 △15,110千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであり
ます。
（重要な後発事象）
（簡易株式交付）
当社は、2025年９月30日付の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタル株式会社（以下「バイオ・サイト・キャピタル」といいます。）を株式交付子会社とする簡易株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年11月7日付で本株式交付を実施し、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を子会社化しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称
バイオ・サイト・キャピタル株式会社
（２）取得した事業の概要
総合的インキュベーション事業
1.ラボ事業 2.ファンド 3.その他左記に付随する関連事業
（３）企業結合を行った主な理由
当社は事業ポートフォリオの見直しを行う中で、不動産事業においては低採算資産売却により得た資金や借
入金の活用による関西進出等の強化を検討しております。本株式交付により、関西・関東・沖縄において研究
施設やオフィスなどの賃貸事業を行っているバイオ・サイト・キャピタルを子会社化することで、バイオ・サ
イト・キャピタルが保有する将来成長が期待できる有望なスタートアップ企業の囲い込みや床需要を早期に把
握して当社は不動産賃貸事業の強化及び商圏の拡大が可能となります。また、バイオ・サイト・キャピタルは
当社が所有する不動産をラボ事業で活用することや、当社が所有する遊休不動産を取得してラボ転用を図るこ
とで事業の拡大を図ることができ、両社の企業価値向上につながるものと判断しております。さらには、バイ
オ・サイト・キャピタルがファンド事業で培ってきた投資人材やノウハウは、今後当社が注力するM＆Aの大き
な一助になると確信しております。上記理由により、当社は、バイオ・サイト・キャピタルを子会社とする本
株式交付を実施することといたしました。
（４）企業結合日（本効力発生日）
2025年11月7日
（５）企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付
（６）結合後企業の名称
変更ありません。
(７) 取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 63.76％
取得後の議決権比率 63.76％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社がバイオ・サイト・キャピタル株式会社の議決権63.76％を取得し、子会社化したこ
とによるものです。
２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社株式（自己株式） 227,177千円
取得価格 227,177千円
（注）企業結合日に交付した当社の普通株式につきましては、当社株式の基準日（2025年11月7日）の終値を
基に算出しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 40,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（固定資産の取得）
当社は2025年9月9日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を取得することを決議し、契約を締結しました。
１．取得の理由
当物件は、都営三田線「板橋区役所前駅」から徒歩8分、東武東上線「大山駅」から徒歩10分と、複数の路
線が利用できる駅徒歩圏内という利便性の高さが魅力です。大手町、目黒、池袋といった都心主要エリアへも
直通でアクセスできるため、入居者の方々に高い利便性を提供します。
周辺には、アーケード商店街やコンビニエンスストア、飲食店などが充実しているほか、区役所も近く、生
活しやすい環境が整っています。こうした「駅からの近さ」と「生活利便性の高さ」という普遍的な強みが、
安定した賃貸需要と高い収益性を生み出すと判断しました。市場動向によっては売却も視野に入りますが、賃
貸収入による収益も高く見込める物件として取得に至っています。
２．取得資産の内容
※固定資産の取得に関するお知らせでは用途を賃貸等不動産にしていましたが、
販売用不動産に用途を変更しています。
３．取引先の概要
売主及び取得金額については相手先の希望により非開示とさせていただきますが、売主と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
４．譲渡の時期
2025年10月23日
５．損益に与える影響
本物件の取得による2026年3月期の業績に与える影響につきましては、物件引渡日である2025年10月以降に係る不動産賃貸収入が生じますが、影響額は軽微であります。