１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月1日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得の環境の改善は続き各種政策の効果により緩やかな回復基調に推移しているものの個人消費の低迷、国際情勢の不安定、各国それぞれの金融政策や円安等のさまざまな要因により、経済活動は混沌となりました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
また、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、連結ベースでの前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間の売上高は15億59百万円、営業利益は連結決算により1百万円、経常損失は12百万円、税金等調整前四半期純利益は1億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円となりました。Ｍ＆Ａ関連費用55百万円を計上したことに伴い営業利益以下段階利益は減少しております。
(株)ＣＡＰＩＴＡ個別の業績につきましてはサマリー情報の参考欄のご参照をお願いいたします。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業部）
石油事業におきましては、燃料油販売は補助金の継続から価格は安定しておりましたが、当社では販売網の縮小もあったことから、販売数量、売上共に減少となりました。
当社SS事業部に関しましては、直営SS2店舗の閉店を行い人材の集中化を図りました。販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保を継続するとともに、コーティングや車検・車販、レンタカーなどを中心とした油外収益の改善を行いました。
これらの結果2025年12月期のSS事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。
これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行ったものの、減収減益となりました。
石油事業全般におきましては、売上高13億36百万円、営業利益81百万円となりました。
今後、ガソリンと軽油にかかっている暫定税率の廃止から燃料油価格高騰も収束傾向になり、当社石油事業に対する、お客様のご利用も活性化が予想されますので、積極的な顧客満足への取り組みを行い、顧客獲得に努めてまいります。
（専門店事業部）
専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。2025年度も専門店事業部の営業活動としては、SNSやホームページのブログ、外部媒体を活用した情報発信を基軸に集客販促活動に努め、販売力向上に取り組み、店舗利用価値の向上に努めました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高88百万円、営業損失15百万円となりました。
専門店事業部におきましては、2025年7月1日に事業譲渡を行いました。
（不動産事業部）
不動産事業部におきましては、当社の巣鴨ダイヤビルは満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努めております。仙台のセルフ岩切についても引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営につきましても安定した状況が続いております。これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億35百万円、営業利益1億2百万円となりました。なお、川口ダイヤピアは７月に資産入れ替えの為に売却し、収益性の高い販売用不動産を5件取得しました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、49億5百万円、純資産は19億36百万円となりました。資産のうち流動資産は33億71百万円、固定資産は15億34百万円となりました。これらの内容の主なものは、商品18億55百万円、現金及び預金12億62百万円、土地10億92百万円によるものであります。
負債につきましては29億69百万円となりました。負債のうち流動負債は9億23百万円、固定負債は20億46百万円となりました。これらの内容の主なものは、短期借入金5億4百万円、長期借入金17億7百万円によるものであります。
純資産につきましては、これらの内容の主なものは資本剰余金4億26百万円となっております。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、2026年2月13日公表の連結決算移行に伴う連結業績予想に関するお知らせのとおりとなっております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社を株式交付親会社とし、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付を実施し、自己株式507,090株を交付いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が150,024千円、自己株式88,815千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が426,463千円、自己株式が△1千円となっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用は△167,470千円であり、そのうち、△55,249千円はＭ＆Ａ関連費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（簡易株式交付による子会社化）
当社は、2025年9月30日開催の取締役会において、バイオ・サイト・キャピタル株式会社を株式交付子会
社とする株式交付を実施することを決議しました。2025年11月7日付で株式交付により同社を子会社としま
した。
詳細につきましては、2025年9月30日に公表しました「簡易株式交付によるバイオ・サイト・キャピタ
ル株式会社の子会社化に関するお知らせ」および、2025年11月7日に公表しました「（開示事項の経過）簡
易株式交付によるバイオ・サイト・キャピタル株式会社の子会社化の結果に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。