２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,284	3,264
売掛金	※１ 906	※１ 1,031
商品及び製品	10,637	12,473
原材料及び貯蔵品	299	236
前渡金	104	130
前払費用	383	379
繰延税金資産	144	170
関係会社短期貸付金	1,106	1,106
その他	※１ 217	※１ 253
貸倒引当金	△19	△0
流動資産合計	16,065	19,045
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 5,304	※２ 4,940
構築物	207	176
機械及び装置	322	229
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	1,236	1,203
土地	※２ 5,587	※２ 5,503
その他	4	3
有形固定資産合計	12,665	12,057
無形固定資産
借地権	51	48
商標権	40	29
ソフトウエア	69	69
ソフトウエア仮勘定	5	－
電話加入権	44	44
無形固定資産合計	213	192
投資その他の資産
投資有価証券	1,833	2,412
関係会社株式	17,395	15,879
関係会社出資金	－	30
長期貸付金	858	681
従業員に対する長期貸付金	1	0
関係会社長期貸付金	704	685
長期前払費用	320	264
敷金及び保証金	7,175	7,174
その他	173	178
貸倒引当金	△92	△54
投資損失引当金	△454	△336
投資その他の資産合計	27,916	26,916
固定資産合計	40,794	39,167
資産合計	56,860	58,212

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,075	917
電子記録債務	465	2,034
買掛金	※１ 825	※１ 1,044
短期借入金	※２ 2,350	※２ 3,150
関係会社短期借入金	2,500	2,500
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,420	※２ 1,382
未払金	148	※１ 120
未払費用	※１ 909	※１ 914
未払法人税等	99	200
前受金	77	90
預り金	※１ 94	※１ 145
前受収益	69	51
賞与引当金	195	273
その他	107	276
流動負債合計	11,338	13,102
固定負債
長期借入金	※２ 2,839	※２ 2,456
長期未払金	44	44
繰延税金負債	211	373
退職給付引当金	873	732
ポイント引当金	1,309	1,382
長期預り保証金	※１ 299	※１ 300
その他	68	73
固定負債合計	5,646	5,363
負債合計	16,984	18,465
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金
資本準備金	14,745	14,745
資本剰余金合計	14,745	14,745
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	276	284
別途積立金	9,300	9,300
繰越利益剰余金	12,581	12,040
利益剰余金合計	22,527	21,994
自己株式	△3,353	△3,353
株主資本合計	39,225	38,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	650	1,054
評価・換算差額等合計	650	1,054
純資産合計	39,875	39,746
負債純資産合計	56,860	58,212

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 37,440	※１ 38,607
売上原価
商品期首たな卸高	9,945	10,637
当期商品仕入高	※１ 15,651	※１ 17,423
合計	25,597	28,061
商品期末たな卸高	10,637	12,473
商品売上原価	14,960	15,587
売上総利益	22,480	23,019
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,195	※２ 22,512
営業利益	284	507
営業外収益
受取利息	※１ 50	※１ 37
受取配当金	※１ 104	※１ 198
不動産賃貸料	※１ 212	※１ 199
デリバティブ評価益	0	－
貸倒引当金戻入額	319	56
投資損失引当金戻入額	－	118
その他	※１ 223	※１ 110
営業外収益合計	910	719
営業外費用
支払利息	※１ 47	※１ 49
デリバティブ評価損	－	16
投資損失引当金繰入額	415	－
不動産賃貸費用	※１ 66	※１ 68
その他	18	2
営業外費用合計	547	136
経常利益	647	1,090
特別利益
固定資産売却益	56	－
特別利益合計	56	－
特別損失
固定資産除却損	23	11
関係会社株式評価損	557	407
減損損失	306	467
店舗閉鎖損失	106	77
その他	100	65
特別損失合計	1,094	1,029
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△390	60
法人税、住民税及び事業税	127	181
法人税等調整額	223	△39
法人税等合計	350	141
当期純損失（△）	△741	△80

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	282	9,300	13,899	23,851
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	282	9,300	13,899	23,851
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			－		△6		6	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△741	△741
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	△6	－	△1,318	△1,324
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	276	9,300	12,581	22,527

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,352	40,550	513	513	41,063
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,352	40,550	513	513	41,063
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△741		－	△741
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	137	137	137
当期変動額合計	△0	△1,325	137	137	△1,187
当期末残高	△3,353	39,225	650	650	39,875

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	276	9,300	12,581	22,527
会計方針の変更による累積的影響額							130	130
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	276	9,300	12,711	22,658
当期変動額
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加			－		14		△14	－
圧縮記帳積立金の取崩			－		△6		6	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△80	△80
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	7	－	△671	△663
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	284	9,300	12,040	21,994

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,353	39,225	650	650	39,875
会計方針の変更による累積的影響額		130			130
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,353	39,355	650	650	40,006
当期変動額
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加		－		－	－
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△80		－	△80
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	403	403	403
当期変動額合計	△0	△663	403	403	△259
当期末残高	△3,353	38,692	1,054	1,054	39,746

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率による方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率による方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が130百万円減少し、繰越利益剰余金が130百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期金銭債権	77百万円	64百万円
短期金銭債務	46	50
長期金銭債務	81	81

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
建物	158百万円	146百万円
土地	928	844
計	1,086	990

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期借入金	1,900百万円	2,300百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,040	1,072
長期借入金	1,889	1,816
計	4,829	5,189

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
営業取引高
売上高	14百万円	27百万円
仕入高	564	586
販売費及び一般管理費	1	－
営業取引以外の取引高	575	706

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
広告宣伝費	2,552百万円	2,125百万円
給料及び賞与	5,837	6,171
賞与引当金繰入額	195	273
退職給付費用	226	179
賃借料	6,804	7,156
減価償却費	1,042	1,102

おおよその割合
販売費	90％	91％
一般管理費	10	9

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,879百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式17,395百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	69百万円		90百万円
未払事業税	13		16
商品評価損	48		66
その他	72		68
評価性引当額	△60		△71
繰延税金資産計	144		170
繰延税金負債（流動）
その他	－		－
繰延税金負債計	－		－
繰延税金資産の純額	144		170
繰延税金資産（固定）
投資損失引当金	161		108
役員退職慰労引当金（長期未払金）	15		14
退職給付引当金	310		236
ポイント引当金	465		445
減損損失	1,091		982
繰越欠損金	217		84
その他	634		722
評価性引当額	△2,736		△2,468
繰延税金資産計	160		125
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△152		△135
その他有価証券評価差額金	△189		△364
その他	△29		－
繰延税金負債計	△372		△499
繰延税金資産の純額	△211		△373

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	－％		35.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		9.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△159.54
住民税均等割	－		237.22
評価性引当額	－		89.71
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正	－		14.89
その他	－		5.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		232.86

(注)　前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	5,304	434	311 (304)	487	4,940	11,060
	構築物	207	14	16 (15)	29	176	1,609
	機械及び装置	322	－	0 (0)	92	229	176
	車両運搬具	1	－	－	0	1	1
	工具、器具及び備品	1,236	503	49 (48)	486	1,203	5,318
	土地	5,587	－	84 (84)	－	5,503	－
	リース資産	4	－	－	1	3	2
	建設仮勘定	－	1,111	1,111	－	－	－
	計	12,665	2,063	1,573 (453)	1,097	12,057	18,169
無形固定資産	借地権	51	－	2 (2)	－	48	－
	商標権	40	－	－	11	29	81
	ソフトウエア	69	27	－	28	69	1,027
	ソフトウェア仮勘定	5	23	29	－	－	－
	電話加入権	44	－	－	－	44	－
	計	213	50	32 (2)	39	192	1,109

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	店舗及び内装設備	434	百万円
工具、器具及び備品	同上	438	百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	111	20	76	55
投資損失引当金	454	－	118	336
賞与引当金	195	273	195	273
ポイント引当金	1,309	73	－	1,382

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。