(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日本銀行の政策により企業収益・雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調をベースに推移いたしましたが、中国経済の減速感・欧州での同時多発テロ・英国EU離脱などの不安定な情勢、また原油価格大幅下落による株価や為替の急激な変動など先行き不透明の影響を受け、市場には節約志向が根強く残る停滞感のある経営環境が続きました。
このような状況のもと、ファッション業界につきましては、暖冬の影響による防寒具・冬物衣料の苦戦、数年来売上に大きく貢献してきましたクールビズ関連商品の売上鈍化など厳しい状況でしたが、素材調達・紡績・織布から縫製、店頭販売に至るまでのすべてのプロセスを自社でプロデュースする当社独自のSPA（製造小売）システムを活用する商品群が好調に推移しました。特にお客様からご好評をいただきました高品質のニュージーランドウールを使用したスーツ「REAL NAVY COLLECTION」は、ヒット商品となり、スーツの売上、一品単価、お客様単価の向上に寄与いたしました。この結果、売上高は676億61百万円(前年同期比1.1％増）となりました。
レストラン事業につきましては、食材価格等の高止まりの中、主力事業をサンマルクから、かつや・からやまへ入替えを推進し新たな営業体制を作りあげました。この結果、売上高は19億26百万円(前年同期比12.2％減）となりました。
グループの連結対象店舗数につきましては、主要都市を中心にSUIT SELECT34店舗、紳士服コナカ1店舗、紳士服フタタ1店舗、カスタムオーダーのO・S・Vを1店舗、シューズ＆バッグのFIT HOUSEを2店舗、REGAL SHOESを1店舗、フランチャイズではレストランのからやまを1店舗、学童保育・教育施設のKids Duoを2校、レディース衣料のSHOO・LA・RUEを1店舗、リユース＆リサイクルではお直しピットを1店舗、DonDonDown on Wednesdayを1店舗、合計46店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により23店舗を退店し、グループの店舗数は524店舗になりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は696億33百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は22億45百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は18億51百万円（前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億77百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び有形固定資産の取得による支出がありましたが、減価償却費や減損損失の計上により、当連結会計年度末の資金残高は92億99百万円（前年同期比45百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は35億73百万円（前年同期比2億82百万円減）となりました。これは主にたな卸資産の増加12億27百万円があったものの、減価償却費19億31百万円及び減損損失10億58百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億10百万円（前年同期比93百万円減）となりました。これは主に新規出店及び店舗改装による有形固定資産の取得17億59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億67百万円（前年同期比4億11百万円減）となりました。これは主に配当金の支払額5億82百万円及び借入金の減少等6億77百万円によるものであります。
(1）生産、受注実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同期比（％） |
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重衣料（百万円） |
9,581 |
△4.4 |
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中衣料（百万円） |
2,524 |
△0.9 |
|
|
軽衣料（百万円） |
5,568 |
△0.9 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
14,560 |
△2.8 |
|
|
その他（百万円） |
525 |
△18.8 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
32,761 |
△3.1 |
|
|
レストラン事業（百万円） |
597 |
△10.4 |
|
|
教育事業（百万円） |
1 |
－ |
|
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合計（百万円） |
33,360 |
△3.3 |
|
（注）１．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
２．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
３．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他
５．そ の 他……補正代等
６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
|
|
重衣料（百万円） |
24,948 |
2.0 |
|
中衣料（百万円） |
5,927 |
4.5 |
|
|
軽衣料（百万円） |
13,026 |
4.8 |
|
|
服飾雑貨（百万円） |
22,946 |
△1.9 |
|
|
その他（百万円） |
811 |
△18.8 |
|
|
ファッション事業（百万円） |
67,660 |
1.1 |
|
|
レストラン事業（百万円） |
1,926 |
△12.2 |
|
|
教育事業（百万円） |
46 |
－ |
|
|
合計（百万円） |
69,633 |
0.7 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．重 衣 料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート
３．中 衣 料……ジャケット・ボトムス・アウター
４．軽 衣 料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア
５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他
６．そ の 他……補正代等
７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）当面の対処すべき課題の内容等
今後の見通しにつきましては、依然消費動向の判断が難しい環境が続くものと思われますが、品質の良さと素晴らしい感性の両面を兼ね備えた価値ある商品の開発を継続し、「すべては品質から」をさらに追求していくとともに、高効率な店舗フォーマットの開発として、カスタムオーダーの新業態「DIFFERENCE」店舗など、お客様のニーズへの対応だけでなく新たなニーズの創造を目的に、更なる成長戦略を実行に移してまいります。
(2）株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、永年蓄積した業務知識や営業ノウハウを活用することによって顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、長期的視野に立った経営を行い、強固な財務基盤を形成し、安定した配当を実現しております。したがって、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えております。
そこで大規模買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株式の買付を行おうとする者に対して、(a）買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b）その後、当社取締役会がその買付行為を評価し、交渉・評価意見・代替案のできる期間を設けることを要請するルールを策定いたしました。このルールが遵守されない場合は、株主の皆様の利益を保護する目的で対抗措置を講じる可能性があり、当社といたしましても、これに対する防衛策を導入すべきものと判断いたしました。
そのため当社は、平成25年11月８日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な支配の防止のための取組みとして、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（以下「買収防衛策」といいます。）を決議いたしました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成25年11月８日付で「当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策）の継続について」として公表いたしました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.konaka.co.jp）に掲載しております。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
(a) 当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。
現在の当社取締役は、顧客満足度をより高めることを経営の基本施策として、当社の紳士服小売チェーンとしての商品開発戦略、営業販売戦略、店舗開発、広告宣伝、物流システムの確立、子会社グループ企業戦略などに関して、永年業務知識や営業ノウハウを蓄積しております。とくに商品開発におきましては、顧客の嗜好性をいち早く把握する業務知識とノウハウを背景に、低コスト低価格でよりよい商品展開を実現すべく、海外を含めた取引先等との業務提携関係を確立し、高付加価値機能性商品、ＳＰＡ商品等の商品開発をするためにグローバルな商品生産体制を確立すべく業務に取り組んでおります。営業販売戦略及び店舗戦略におきましても、著名なデザイナーとの提携による営業戦略・店舗デザインの大幅見直しなどにより着実な成果を上げるとともに、長期的視野にたった従業員研修、子会社グループ企業戦略などにより、強固な財務基盤を背景に、短期的な収益拡大とともに長期的な成長と将来の成長分野への基盤づくりを兼ね備えた経営を実現しております。
このような当社の事業においては経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任することが必要不可欠であると判断されるからであります。
(b) 取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
なお、当社は、上記の「大規模買付行為に対するルールの設定」及びその「ルールが遵守されなかった場合の対抗措置」の構築につきましては、株主の皆様のご賛同を得ることを条件としており、平成25年12月17日開催の当社第40期定時株主総会において承認可決されました。
（注）当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続について
当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」の継続につきまして、平成28年12月20日開催の第43期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に付議しないことを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
なお、当社は、今後も当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な維持向上に取り組んでまいります。
また、買収防衛策の廃止後も、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、買付行為の是非を株主の皆様が検討に要する時間と情報の確保に努めるとともに適切に判断されるための必要かつ十分な情報を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、関係諸法令に則り、適切な措置を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）景気変動及び季節的要因について
当社グループの主力事業でありますファッション事業は、事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、国内外の景気や消費動向及び天候不順等により、売上高に大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）個人情報の管理について
当社グループは、店頭販売等において個人情報を取得し、ダイレクトメール等に利用しております。個人情報の管理については、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、個人情報の流出が発生した場合には、信用力の低下による売上高の減少等の影響を及ぼす可能性があります。
(3）出店政策について
当社グループは、立地環境の変化等により、収益性が低下し、業態変更若しくは退店等が必要となった場合には、損失等が発生する可能性があります。
ファッション事業においては、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金及び保証金並びに建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金等は当社が支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店に際しては、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、締結している土地等に係る長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金及び保証金の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金及び保証金等を放棄する可能性があります。
(4）法的規制について
① ファッション事業に関連する法的規制
ファッション事業においては、出店に際し平成12年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。当社の店舗の売場面積は、原則として1,000㎡以下が中心でありますが、売場面積が1,000㎡以下であっても地方自治体が独自の厳しい街づくり条例や開発指導要綱等を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
② レストラン事業に関連する法的規制
レストラン事業においては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。
また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可無添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動のリスク
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている商品・原材料の価格にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、また、これを回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動が当社の事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）借入金の財務制限条項について
当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項が付された借入金及び財務制限条項の内容は以下の通りであります。
連結子会社㈱フィットハウスの借入金のうち72億20百万円には、財務制限条項がついており、全ての債務の履行を完了するまで、㈱フィットハウスに関して下記の条項を遵守しない場合には、期限の利益が喪失する可能性があります。
① 平成27年８月期以降の各事業年度末日における修正純資産金額を(a）平成26年８月期の事業年度末日の修正純資産金額又は(b）直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成27年８月期以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損失としないこと。
(9）資金調達環境の変化等
当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、今後新たに借換え又は新規の借入を行う際に借入条件に変化が生じ、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
(10)関係会社株式等の評価について
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上又は関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。
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契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ブランド名 |
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三井物産株式会社 |
１．VINCI UOMO S.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾 ２．技術情報及び見本の提供 ３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権 ４．ロイヤリティ支払方法（定額） |
2015年１月22日 ～ 2020年８月31日 |
DONATO VINCI VINCI UOMO |
(2）当社は、株式会社サンマルクとの間で「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。
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内 容 |
レストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、商品を顧客に提供し販売する権利 店舗の基本設計、商品及び原材料の供給、店舗運営等店舗の営業に伴う指導援助 |
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契約期間 |
契約締結日である平成９年７月25日より８年間（以後２年毎の自動更新） |
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契約条件 |
加盟金 |
１店舗目 10百万円 ２店舗目以降 １店舗につき 5百万円 |
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ロイヤリティ |
売上高に対し５％相当額 |
（注）平成28年９月15日に契約期間満了により終了しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年12月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億21百万円減少し750億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億91百万円増加し347億17百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が前連結会計年度末と比べ10億99百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億13百万円減少し403億82百万円となりました。主な要因は、減損損失等による有形固定資産の減少7億円及び長期貸付金等の減少による投資その他の資産が8億82百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し277億8百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ12億16百万円増加し154億55百万円となりました。主な要因は、電子記録債務及び短期借入金が前連結会計年度末と比べ電子記録債務が5億24百万円、短期借入金が8億79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ11億30百万円減少し122億52百万円となりました。主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ12億85百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億8百万円減少し473億91百万円となりました。
(3）経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ5億3百万円増加し696億33百万円となりました。これは主に契約期間満了や移転に伴う退店23店舗があったものの、新規出店が46店舗あったことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度と比べ6億33百万円増加し370億39百万円となりました。これは主に売上高の増加並びに売上総利益率が改善したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ6億10百万円増加し347億93百万円となりました。これは主に新規出店による経費が増加したことによるものであります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べ23百万円増加し22億45百万円となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、不動産賃貸料4億39百万円等の計上により6億60百万円となりました。
営業外費用は、デリバティブ評価損6億円、不動産賃貸費用1億61百万円及び為替差損1億19百万円等の計上により10億54百万円となりました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ9億円減少し18億51百万円となりました。
⑦ 特別損益
特別利益は、違約金収入等により83百万円となりました。
特別損失は、減損損失10億58百万円等の計上により15億65百万円となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度と比べ13億17百万円減少し39百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が35億73百万円、投資活動により使用した資金が20億10百万円、財務活動により使用した資金が13億67百万円となり、当連結会計年度末には92億99百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2） キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5）経営戦略の現状と見通し
① グループ各社とのシナジー効果の最大化
当社グループのファッション事業は、主に㈱コナカ・㈱フタタ・㈱フィットハウスの3社で構成され、それぞれ地域特性及び主力の顧客層が重複せず、今後グループとしてシナジー効果の最大化をはかるべく各分野にて積極的な攻めの姿勢を前面に打出し、顧客に選ばれ続ける強い競争力をつけると同時に、シェア拡大に向け積極的に対応してまいります。
また、小売業界を取り巻く環境は、競争激化の中で企業としての独自のアイデンティティーの確立を要求されております。顧客ニーズも多様化しており、価格・品質・ファッション性の追求を高い感性で実現する事が課題となっております。
② コンプライアンス経営の強化
コンプライアンス体制の強化を経営上の重要課題として位置付け、平成19年５月に設置したコンプライアンス室を活用して、コンプライアンス及びリスク管理の徹底をはかってまいります。全従業員が事業活動に伴う関係諸法令の遵守を徹底する体制を一層強化し、当社グループの経営の健全性を確保してまいります。この活動は今後のグループ戦略に必要なものと考えており、法令遵守は当然のことではありますが、活動を通じて実際の業務プロセスの改善を行うことも目的としております。コンプライアンスを中心にＣＳＲの追求により企業の信頼度やイメージ向上をはかってまいります。
③ 業務改革の強化と収益力の向上
当社グループは、コンプライアンス経営と持続的かつ堅実な収益力の向上を実現することを目標に、徹底した業務改革に取り組んでおります。従業員の労働環境を整備しつつ、作業効率のアップ、店舗ネットワークの活用をはかり、店舗従業員がお客様の接客対応業務に集中できるような環境作りや組織作りにスピード改革を実現し収益力を向上させます。