第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び第43期事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,350	9,304
受取手形及び売掛金	1,844	1,687
商品及び製品	20,718	※２ 21,817
原材料及び貯蔵品	265	328
繰延税金資産	287	352
その他	1,509	1,244
貸倒引当金	△49	△18
流動資産合計	33,926	34,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 32,243	※２ 31,797
減価償却累計額	△21,174	△21,259
建物及び構築物（純額）	11,068	10,538
機械装置及び運搬具	502	424
減価償却累計額	△238	△233
機械装置及び運搬具（純額）	264	190
工具、器具及び備品	9,106	9,246
減価償却累計額	△7,453	△7,786
工具、器具及び備品（純額）	1,653	1,460
土地	※２ 12,546	※２ 12,546
リース資産	563	463
減価償却累計額	△374	△243
リース資産（純額）	188	219
建設仮勘定	6	71
有形固定資産合計	25,727	25,027
無形固定資産
のれん	9	5
電話加入権	64	63
その他	314	288
無形固定資産合計	388	357
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,407	※１ 3,165
長期貸付金	2,031	1,624
敷金及び保証金	9,193	9,017
退職給付に係る資産	259	180
その他	※１ 1,226	1,070
貸倒引当金	△238	△60
投資その他の資産合計	15,879	14,997
固定資産合計	41,995	40,382
資産合計	75,921	75,099

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	※２ 2,539
電子記録債務	2,364	2,889
短期借入金	※２ 3,624	※２ 4,504
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,187	※２ 1,915
未払金	302	342
未払費用	1,385	1,510
未払法人税等	320	378
未払消費税等	405	287
賞与引当金	465	519
役員賞与引当金	－	10
デリバティブ負債	3	143
その他	433	414
流動負債合計	14,238	15,455
固定負債
長期借入金	※２ 9,319	※２ 8,033
長期未払金	55	58
繰延税金負債	644	516
退職給付に係る負債	766	905
役員退職慰労引当金	138	149
ポイント引当金	1,609	1,666
長期預り保証金	488	492
その他	358	429
固定負債合計	13,382	12,252
負債合計	27,621	27,708
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	29,354	28,732
自己株式	△3,340	△3,341
株主資本合計	46,064	45,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,186	1,190
為替換算調整勘定	57	24
退職給付に係る調整累計額	117	△144
その他の包括利益累計額合計	1,361	1,070
非支配株主持分	873	878
純資産合計	48,300	47,391
負債純資産合計	75,921	75,099

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	69,130	69,633
売上原価	※１ 32,724	※１ 32,594
売上総利益	36,405	37,039
販売費及び一般管理費	※２ 34,183	※２ 34,793
営業利益	2,222	2,245
営業外収益
受取利息	48	37
受取配当金	52	60
不動産賃貸料	426	439
為替差益	381	－
デリバティブ評価益	52	－
その他	96	122
営業外収益合計	1,058	660
営業外費用
支払利息	171	92
為替差損	－	119
デリバティブ評価損	－	600
不動産賃貸費用	156	161
貸倒引当金繰入額	165	62
その他	35	18
営業外費用合計	529	1,054
経常利益	2,751	1,851
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4
違約金収入	－	78
特別利益合計	－	83
特別損失
固定資産除却損	※４ 72	※４ 32
減損損失	※５ 692	※５ 1,058
関係会社出資金評価損	65	30
店舗閉鎖損失	123	93
その他	2	350
特別損失合計	954	1,565
税金等調整前当期純利益	1,796	368
法人税、住民税及び事業税	424	451
法人税等調整額	△5	△55
法人税等合計	418	396
当期純利益又は当期純損失（△）	1,378	△27
非支配株主に帰属する当期純利益	100	12
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,277	△39

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,378	△27
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	526	△3
為替換算調整勘定	△14	△32
退職給付に係る調整額	54	△262
その他の包括利益合計	※１ 565	※１ △298
包括利益	1,943	△325
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,836	△330
非支配株主に係る包括利益	107	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	14,745	28,528	△3,340	45,239
会計方針の変更による累積的影響額			130		130
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,305	14,745	28,658	△3,340	45,369
当期変動額
剰余金の配当			△582		△582
親会社株主に帰属する当期純利益			1,277		1,277
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	695	△0	694
当期末残高	5,305	14,745	29,354	△3,340	46,064

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	667	72	63	803	766	46,808
会計方針の変更による累積的影響額				－		130
会計方針の変更を反映した当期首残高	667	72	63	803	766	46,939
当期変動額
剰余金の配当				－		△582
親会社株主に帰属する当期純利益				－		1,277
自己株式の取得				－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	519	△14	54	558	107	665
当期変動額合計	519	△14	54	558	107	1,360
当期末残高	1,186	57	117	1,361	873	48,300

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,305	14,745	29,354	△3,340	46,064
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,305	14,745	29,354	△3,340	46,064
当期変動額
剰余金の配当			△582		△582
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△39		△39
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△622	△0	△622
当期末残高	5,305	14,745	28,732	△3,341	45,442

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,186	57	117	1,361	873	48,300
会計方針の変更による累積的影響額				－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,186	57	117	1,361	873	48,300
当期変動額
剰余金の配当				－		△582
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				－		△39
自己株式の取得				－		△0
自己株式の処分				－		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4	△32	△262	△290	4	△286
当期変動額合計	4	△32	△262	△290	4	△908
当期末残高	1,190	24	△144	1,070	878	47,391

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,796	368
減価償却費	2,057	1,931
減損損失	692	1,058
デリバティブ評価損益（△は益）	△52	600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	173	61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	10
ポイント引当金の増減額（△は減少）	68	56
賞与引当金の増減額（△は減少）	132	54
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	10
長期貸付金の家賃相殺額	300	267
敷金及び保証金の家賃相殺額	58	47
投資有価証券評価損益（△は益）	－	152
固定資産売却損益（△は益）	－	△4
固定資産除却損	72	32
受取利息及び受取配当金	△100	△97
支払利息	171	92
為替差損益（△は益）	△14	238
売上債権の増減額（△は増加）	△183	155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,107	△1,227
仕入債務の増減額（△は減少）	921	250
未払消費税等の増減額（△は減少）	180	△117
その他	△3	105
小計	4,133	4,002
利息及び配当金の受取額	65	66
利息の支払額	△166	△75
法人税等の支払額	△340	△455
法人税等の還付額	164	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,855	3,573

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	－
定期預金の払戻による収入	600	－
有形固定資産の取得による支出	△1,730	△1,759
有形固定資産の売却による収入	0	15
有形固定資産の除却による支出	△108	△51
有価証券の取得による支出	△600	－
有価証券の売却による収入	600	－
敷金及び保証金の差入による支出	△437	△531
敷金及び保証金の回収による収入	286	366
貸付けによる支出	△298	△0
貸付金の回収による収入	15	13
その他	△130	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,104	△2,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	669	879
長期借入れによる収入	8,699	250
長期借入金の返済による支出	△9,634	△1,807
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△585	△582
その他	△105	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△956	△1,367
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	794	△45
現金及び現金同等物の期首残高	8,550	9,345
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,345	※１ 9,299

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

コナカエンタープライズ株式会社

株式会社フタタ

株式会社フィットハウス

株式会社アイステッチ

KONAKA(THAILAND)CO.,LTD.

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社エフブランド

株式会社フィットエージェンシー

KONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.

上海庫納佳服装服飾有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エフブランド、株式会社フィットエージェンシー、KONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、上海庫納佳服装服飾有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる株式会社フィットハウスは、当該会社の財務諸表（８月20日）を使用しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整は行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

主として個別法による原価法

但し、一部の連結子会社については、売価還元原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

　関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表及の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
投資有価証券（株式）	24百万円	24百万円
投資その他の資産その他（出資金）	30	－

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
商品及び製品	－百万円	127百万円
建物及び構築物	935	840
土地	2,598	2,598
計	3,533	3,566

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
支払手形及び買掛金	－百万円	2百万円
短期借入金	2,300	3,300
１年内返済予定の長期借入金	1,072	773
長期借入金	1,816	1,043
計	5,189	5,119

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）により計上しております。

　なお、簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
売上原価	93百万円	102百万円

※２．販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
広告宣伝費	3,189百万円	3,280百万円
給料及び賞与	9,962	10,195
賞与引当金繰入額	464	517
役員賞与引当金繰入額	－	10
退職給付費用	174	169
賃借料	9,574	9,866

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
店舗設備	－百万円	4百万円
計	－	4

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	1百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	7	0
撤去費用等	3	5
計	12	8
退店による除却損
建物及び構築物	35	6
機械装置及び運搬具	－	4
工具、器具及び備品	0	6
撤去費用等	22	7
計	59	24
合計	72	32

※５．減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗59店舗他	建物、土地、その他	愛知県名古屋市中区他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（692百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物499百万円、土地84百万円、その他108百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として5.426％）で割引いて算出しております。

　当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
営業店舗73店舗他	建物、工具、器具及び備品、その他	愛知県名古屋市中区他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,058百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物556百万円、工具、器具及び備品178百万円、その他323百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に路線価に基づいた時価から算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（主として1.527％）で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	749百万円	62百万円
組替調整額	－	△152
税効果調整前	749	△89
税効果額	△222	86
その他有価証券評価差額金	526	△3
為替換算調整勘定：
当期発生額	△14	△32
退職給付係る調整額
当期発生額	53	△285
組替調整額	△14	△27
税効果調整前	38	△313
税効果	15	51
退職給付に係る調整額	54	△262
その他の包括利益合計	565	△298

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,146,685	－	－	31,146,685
合計	31,146,685	－	－	31,146,685
自己株式
普通株式（注）	2,026,320	775	－	2,027,095
合計	2,026,320	775	－	2,027,095

 (注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加775株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月25日 定時株主総会	普通株式	291	10	平成26年９月30日	平成26年12月26日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	291	10	平成27年３月31日	平成27年６月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	291	利益剰余金	10	平成27年９月30日	平成27年12月24日

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,146,685	－	－	31,146,685
合計	31,146,685	－	－	31,146,685
自己株式
普通株式（注）	2,027,095	686	90	2,027,691
合計	2,027,095	686	90	2,027,691

 (注）１．普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加686株であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の売渡しによる減少90株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	291	10	平成27年９月30日	平成27年12月24日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	291	10	平成28年３月31日	平成28年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月20日 定時株主総会	普通株式	291	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	9,350百万円	9,304百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	9,345	9,299

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

借主側

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ファッション事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	369	219	149	－
合計	369	219	149	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	218	216	1	－
合計	218	216	1	－

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	18	1
１年超	7	－
合計	25	1
リース資産減損勘定の残高	19	1

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
支払リース料	32	18
リース資産減損勘定の取崩高	18	18
減価償却費相当額	14	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(1）借主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
１年内	5,869	5,634
１年超	4,744	3,608
合計	10,614	9,243

(2）貸主側

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
１年内	513	506
１年超	151	244
合計	665	750

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されておりますが、定期的に時価等の把握がされております。

長期貸付金（店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金）並びに敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金につきましては、その支払期日は１年以内が殆どであります。

借入金は運転資金及び設備投資等の調達によるものであり、支払期日に支払いを実行出来なくなる資金調達に係るリスクを有しております。当該リスクに対して、グループ各社の資金管理部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成しております。また、連結子会社株式会社フィットハウスの借入金の一部には、財務制限条項がついており、すべての債務の履行を完了するまで、株式会社フィットハウスに関して財務制限条項を遵守しない場合には、期限の利益は喪失します。

デリバティブ取引は、仕入債務に係る為替の変動リスク及び将来の金利変動によるリスクに対するヘッジを目的としており、また、余資運用目的の範囲内で、特性を評価し安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,350	9,350	－
(2）投資有価証券	3,240	3,240	－
(3）長期貸付金(*2)	2,033
貸倒引当金(*3)	△234
	1,799	1,931	132
(4）敷金及び保証金(*4)	8,504	6,007	△2,497
(5）支払手形及び買掛金	(2,745)	(2,745)	－
(6）短期借入金	(3,624)	(3,624)	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	(2,187)	(2,187)	△0
(8）長期借入金	(9,319)	(9,319)	0
(9）デリバティブ取引(*5)	456	456	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,304	9,304	－
(2）投資有価証券	2,998	2,998	－
(3）長期貸付金(*2)	1,627
貸倒引当金(*3)	△44
	1,583	1,733	150
(4）敷金及び保証金(*4)	8,503	7,605	△898
(5）支払手形及び買掛金	(2,539)	(2,539)	－
(6）短期借入金	(4,504)	(4,504)	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	(1,915)	(1,917)	△1
(8）長期借入金	(8,033)	(8,033)	0
(9）デリバティブ取引(*5)	(143)	(143)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)長期貸付金には１年以内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）長期貸付金

　回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）敷金及び保証金

これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）長期借入金

これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非上場株式	166	166

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,085	－	－	－
長期貸付金	236	787	598	176
敷金及び保証金	54	163	26	8,259
合計	9,376	951	624	8,436

　長期貸付金（234百万円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,185	－	－	－
長期貸付金	218	741	484	138
敷金及び保証金	97	110	14	8,280
合計	9,500	852	498	8,419

　長期貸付金（44百万円）は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,624	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	2,187	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,915	1,693	1,150	4,560	－
合計	5,811	1,915	1,693	1,150	4,560	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,504	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,915	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,323	1,150	760	3,800	－
合計	6,419	2,323	1,150	760	3,800	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,057	1,009	2,048
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,057	1,009	2,048
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	183	316	△133
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	183	316	△133
合計		3,240	1,326	1,914

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,804	968	1,835
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,804	968	1,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	193	205	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	193	205	△11
合計		2,998	1,173	1,824

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について152百万円（その他有価証券152百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取米ドル・支払円	83	30	26	26
	受取ユーロ・支払円	1,220	473	110	110
	オプション取引
	受取米ドル・支払円
	売　建	2,474	717	△0	△0
	買　建	864	257	311	311
	受取ユーロ・支払円
	売　建	296	148	△5	△5
	買　建	148	74	17	17
	複合金融商品	100	100	96	△3
合　　計		5,188	1,801	556	456

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取米ドル・支払円	30	－	4	4
	受取ユーロ・支払円	473	－	△124	△124
	オプション取引
	受取米ドル・支払円
	売　建	717	－	△3	△3
	買　建	257	－	29	29
	受取ユーロ・支払円
	売　建	148	－	△13	△13
	買　建	74	－	0	0
	為替予約	248	－	211	△36
	複合金融商品	100	100	99	△0
合　　計		2,049	100	204	△143

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を採用しております。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	2,695	2,586
会計方針の変更による累積的影響額	△130	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,564	2,586
勤務費用	140	141
利息費用	19	19
数理計算上の差異の発生額	△37	182
退職給付の支払額	△100	△176
退職給付債務の期末残高	2,586	2,753

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
年金資産の期首残高	2,015	2,137
期待運用収益	46	49
数理計算上の差異の発生額	15	△103
事業主からの拠出額	139	138
退職給付の支払額	△80	△136
年金資産の期末残高	2,137	2,086

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	72	58
退職給付費用	△5	5
退職給付の支払額	△4	△3
制度への拠出額	△4	△4
その他	0	1
退職給付に係る負債の期末残高	58	58

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	2,112	2,252
年金資産	△2,198	△2,151
	△85	101
非積立型制度の退職給付債務	593	623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	724
退職給付に係る負債	766	905
退職給付に係る資産	△259	△180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	507	724

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
勤務費用	140	141
利息費用	19	19
期待運用収益	△46	△49
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△27
簡便法で計算した退職給付費用	△5	5
確定給付制度に係る退職給付費用	94	89

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
数理計算上の差異	38	△313

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△167	146

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
債券	26％	29％
株式	42	38
一般勘定	28	29
その他	4	4
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
割引率	0.7～1.0％	0.0～0.7％
長期期待運用収益率	2.0～2.5％	2.0～2.5％
予想昇給率	主に4.8％	主に4.8％

３．確定拠出制度

　提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度80百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	154百万円		163百万円
未払事業税	26		48
商品評価損	69		81
繰越欠損金	86		107
その他	112		115
評価性引当額	△161		△163
繰延税金資産計	287		352
繰延税金負債（流動）
その他	－		－
繰延税金負債計	－		－
繰延税金資産の純額	287		352
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金（長期未払金）	62		64
退職給付に係る負債	242		277
ポイント引当金	524		516
減損損失	1,942		1,946
繰越欠損金	1,323		1,022
その他	809		858
評価性引当額	△4,697		△4,493
繰延税金資産計	206		192
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△135		△125
その他有価証券評価差額金	△515		△429
その他	△201		△154
繰延税金負債計	△851		△709
繰延税金資産の純額	△644		△516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.59％		33.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		1.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55		△1.10
住民税均等割	12.94		65.10
評価性引当額	△25.91		0.47
のれん及び負ののれん償却額	0.11		0.31
連結修正	△0.24		0.10
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正	0.47		4.24
その他	0.49		3.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.30		107.48

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.21％から平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年９月30日）及び当連結会計年度末（平成28年９月30日）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

　当社グループは、主に、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　当社グループの一部は、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）及び当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年10月１日  至  平成28年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、報告セグメントごとの情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	医療法人 二田哲博クリニック	福岡県 福岡市 中央区	274	医療業	－	設備の賃貸借	賃貸借契約	11	前受収益	1
									長期預り保証金	4

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	医療法人 二田哲博クリニック	福岡県 福岡市 中央区	274	医療業	－	設備の賃貸借	賃貸借契約	11	前受収益	1
									長期預り保証金	4

（注）１．上記、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件は、実勢価格又は一般的な取引条件を参考としつつ、交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり純資産額	1,628円67銭
１株当たり当期純利益金額	43円88銭

１株当たり純資産額	1,597円35銭
１株当たり当期純損失金額	1円36銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	1,277	△39
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	1,277	△39
期中平均株式数（株）	29,119,948	29,119,304

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,624	4,504	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,187	1,915	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	85	78	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	9,319	8,033	0.7	平成29年～33年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	154	193	－	平成29年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	15,371	14,725	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,323	1,150	760	3,800
リース債務	67	55	42	22

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,984	39,417	56,418	69,633
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,068	2,424	2,865	368
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	732	1,710	1,879	△39
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）	25.16	58.74	64.53	△1.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	25.16	33.58	5.78	△65.89