２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,264	3,038
売掛金	※１ 1,031	1,025
商品及び製品	12,473	13,235
原材料及び貯蔵品	236	297
前渡金	130	52
前払費用	379	423
繰延税金資産	170	204
関係会社短期貸付金	1,106	1,106
その他	※１ 253	※１ 253
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	19,045	19,636
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,940	※２ 4,384
構築物	176	142
機械及び装置	229	162
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	1,203	1,017
土地	※２ 5,503	※２ 5,502
その他	3	21
有形固定資産合計	12,057	11,232
無形固定資産
借地権	48	48
商標権	29	18
ソフトウエア	69	51
ソフトウエア仮勘定	－	45
電話加入権	44	44
無形固定資産合計	192	208
投資その他の資産
投資有価証券	2,412	2,332
関係会社株式	15,879	15,854
関係会社出資金	30	－
長期貸付金	681	551
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	685	1,475
長期前払費用	264	210
敷金及び保証金	7,174	7,027
その他	178	247
貸倒引当金	△54	△202
投資損失引当金	△336	△226
投資その他の資産合計	26,916	27,271
固定資産合計	39,167	38,712
資産合計	58,212	58,348

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	917	612
電子記録債務	2,034	2,460
買掛金	※１ 1,044	1,311
短期借入金	※２ 3,150	※２ 4,100
関係会社短期借入金	2,500	3,350
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,382	※２ 1,133
未払金	※１ 120	183
未払費用	※１ 914	※１ 1,070
未払法人税等	200	279
前受金	90	102
預り金	※１ 145	※１ 101
前受収益	51	50
賞与引当金	273	311
役員賞与引当金	－	10
その他	276	256
流動負債合計	13,102	15,332
固定負債
長期借入金	※２ 2,456	※２ 1,573
長期未払金	44	44
繰延税金負債	373	324
退職給付引当金	732	699
ポイント引当金	1,382	1,444
長期預り保証金	※１ 300	※１ 292
その他	73	61
固定負債合計	5,363	4,440
負債合計	18,465	19,773
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金
資本準備金	14,745	14,745
資本剰余金合計	14,745	14,745
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	284	284
別途積立金	9,300	9,300
繰越利益剰余金	12,040	10,761
利益剰余金合計	21,994	20,715
自己株式	△3,353	△3,354
株主資本合計	38,692	37,412
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,054	1,162
評価・換算差額等合計	1,054	1,162
純資産合計	39,746	38,575
負債純資産合計	58,212	58,348

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 38,607	※１ 39,994
売上原価
商品期首たな卸高	10,637	12,473
当期商品仕入高	※１ 17,423	※１ 16,825
合計	28,061	29,298
商品期末たな卸高	12,473	13,235
商品売上原価	15,587	16,063
売上総利益	23,019	23,930
販売費及び一般管理費	※２ 22,512	※１,※２ 23,194
営業利益	507	735
営業外収益
受取利息	※１ 37	※１ 33
受取配当金	※１ 198	40
不動産賃貸料	※１ 199	※１ 187
貸倒引当金戻入額	56	－
投資損失引当金戻入額	118	110
その他	※１ 110	※１ 116
営業外収益合計	719	488
営業外費用
支払利息	※１ 49	※１ 45
為替差損	－	142
デリバティブ評価損	16	36
不動産賃貸費用	※１ 68	※１ 60
貸倒引当金繰入額	－	201
その他	2	3
営業外費用合計	136	489
経常利益	1,090	734
特別利益
違約金収入	－	78
特別利益合計	－	78
特別損失
固定資産除却損	11	14
関係会社株式評価損	407	25
減損損失	467	887
投資有価証券評価損	－	152
店舗閉鎖損失	77	31
その他	65	193
特別損失合計	1,029	1,305
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	60	△492
法人税、住民税及び事業税	181	252
法人税等調整額	△39	△48
法人税等合計	141	203
当期純損失（△）	△80	△696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	276	9,300	12,581	22,527
会計方針の変更による累積的影響額			－				130	130
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	276	9,300	12,711	22,658
当期変動額
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加			－		14		△14	－
圧縮記帳積立金の取崩			－		△6		6	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△80	△80
自己株式の取得			－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	7	－	△671	△663
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	284	9,300	12,040	21,994

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,353	39,225	650	650	39,875
会計方針の変更による累積的影響額		130		－	130
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,353	39,355	650	650	40,006
当期変動額
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加		－		－	－
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△80		－	△80
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	403	403	403
当期変動額合計	△0	△663	403	403	△259
当期末残高	△3,353	38,692	1,054	1,054	39,746

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	284	9,300	12,040	21,994
会計方針の変更による累積的影響額			－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,305	14,745	14,745	370	284	9,300	12,040	21,994
当期変動額
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加			－		6		△6	－
圧縮記帳積立金の取崩			－		△6		6	－
剰余金の配当			－				△582	△582
当期純損失（△）			－				△696	△696
自己株式の取得			－					－
自己株式の処分			－				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－					－
当期変動額合計	－	－	－	－	0	－	△1,279	△1,279
当期末残高	5,305	14,745	14,745	370	284	9,300	10,761	20,715

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,353	38,692	1,054	1,054	39,746
会計方針の変更による累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,353	38,692	1,054	1,054	39,746
当期変動額
税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加		－		－	－
圧縮記帳積立金の取崩		－		－	－
剰余金の配当		△582		－	△582
当期純損失（△）		△696		－	△696
自己株式の取得	△0	△0		－	△0
自己株式の処分	0	0		－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	107	107	107
当期変動額合計	△0	△1,279	107	107	△1,171
当期末残高	△3,354	37,412	1,162	1,162	38,575

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　個別法による原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

　定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(6）ポイント引当金

　ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	64百万円	44百万円
短期金銭債務	50	49
長期金銭債務	81	83

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	146百万円	135百万円
土地	844	844
計	990	979

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期借入金	2,300百万円	3,300百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,072	773
長期借入金	1,816	1,043
計	5,189	5,116

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引高
売上高	27百万円	8百万円
仕入高	586	614
販売費及び一般管理費	－	0
営業取引以外の取引高	706	327

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
広告宣伝費	2,125百万円	2,294百万円
給料及び賞与	6,171	6,422
賞与引当金繰入額	273	311
役員賞与引当金繰入額	－	10
退職給付費用	179	176
賃借料	7,156	7,351
減価償却費	1,102	1,018

おおよその割合
販売費	91％	89％
一般管理費	9	11

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,854百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,879百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	90百万円		95百万円
未払事業税	16		38
商品評価損	66		81
その他	68		75
評価性引当額	△71		△86
繰延税金資産計	170		204
繰延税金負債（流動）
その他	－		－
繰延税金負債計	－		－
繰延税金資産の純額	170		204
繰延税金資産（固定）
投資損失引当金	108		69
役員退職慰労引当金（長期未払金）	14		13
退職給付引当金	236		214
ポイント引当金	445		441
減損損失	982		1,066
繰越欠損金	84		－
その他	722		840
評価性引当額	△2,468		△2,514
繰延税金資産計	125		130
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△135		△125
その他有価証券評価差額金	△364		△329
繰延税金負債計	△499		△454
繰延税金資産の純額	△373		△324

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.59％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.84		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△159.54		－
住民税均等割	237.22		－
評価性引当額	89.71		－
税率変更による期末繰延税金資産、負債の減額修正	14.89		－
その他	5.16		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	232.86		－

(注)　当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.21％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	4,940	471	578 (507)	447	4,384	11,009
	構築物	176	7	16 (14)	24	142	1,553
	機械及び装置	229	0	2 (2)	65	162	175
	車両運搬具	1	－	－	0	0	1
	工具、器具及び備品	1,203	466	175 (172)	476	1,017	5,601
	土地	5,503	－	0 (0)	－	5,502	－
	リース資産	3	－	－	1	2	3
	建設仮勘定	－	1,142	1,123	－	19	－
	計	12,057	2,087	1,896 (696)	1,016	11,232	18,344
無形固定資産	借地権	48	－	0 (0)	－	48	－
	商標権	29	－	－	11	18	92
	ソフトウエア	69	－	－	17	51	1,045
	ソフトウェア仮勘定	－	45	－	－	45	－
	電話加入権	44	－	－	－	44	－
	計	192	45	0 (0)	29	208	1,138

　（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	店舗及び内装設備	471	百万円
工具、器具及び備品	同上	394	百万円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55	202	55	202
投資損失引当金	336	－	110	226
賞与引当金	273	311	273	311
役員賞与引当金	－	10	－	10
ポイント引当金	1,382	62	－	1,444

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。