第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,350	12,225
受取手形及び売掛金	1,844	2,973
商品及び製品	20,718	22,392
原材料及び貯蔵品	265	310
その他	1,796	1,832
貸倒引当金	△49	△96
流動資産合計	33,926	39,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,068	10,971
土地	12,546	12,546
その他（純額）	2,112	2,280
有形固定資産合計	25,727	25,797
無形固定資産
のれん	9	7
その他	378	360
無形固定資産合計	388	367
投資その他の資産
投資有価証券	3,407	3,409
敷金及び保証金	9,193	9,303
退職給付に係る資産	259	268
その他	3,257	3,051
貸倒引当金	△238	△244
投資その他の資産合計	15,879	15,788
固定資産合計	41,995	41,952
資産合計	75,921	81,591
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,745	4,389
電子記録債務	2,364	4,646
短期借入金	3,624	3,639
1年内返済予定の長期借入金	2,187	1,738
未払法人税等	320	868
賞与引当金	465	453
デリバティブ負債	3	42
その他	2,527	3,120
流動負債合計	14,238	18,899

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
固定負債
長期借入金	9,319	8,830
退職給付に係る負債	766	744
役員退職慰労引当金	138	143
ポイント引当金	1,609	1,499
その他	1,548	1,586
固定負債合計	13,382	12,805
負債合計	27,621	31,704
純資産の部
株主資本
資本金	5,305	5,305
資本剰余金	14,745	14,745
利益剰余金	29,354	30,773
自己株式	△3,340	△3,340
株主資本合計	46,064	47,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,186	1,344
為替換算調整勘定	57	48
退職給付に係る調整累計額	117	110
その他の包括利益累計額合計	1,361	1,503
非支配株主持分	873	899
純資産合計	48,300	49,887
負債純資産合計	75,921	81,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 38,795	※１ 39,417
売上原価	18,174	18,245
売上総利益	20,620	21,172
販売費及び一般管理費	※２ 17,805	※２ 18,088
営業利益	2,815	3,084
営業外収益
受取利息	22	23
受取配当金	23	26
不動産賃貸料	210	212
為替差益	196	61
デリバティブ評価益	67	－
その他	42	89
営業外収益合計	563	414
営業外費用
支払利息	89	51
デリバティブ評価損	－	394
不動産賃貸費用	80	71
貸倒引当金繰入額	45	59
その他	15	5
営業外費用合計	231	583
経常利益	3,147	2,914
特別利益
違約金収入	－	73
特別利益合計	－	73
特別損失
固定資産除却損	10	13
投資有価証券評価損	－	129
減損損失	382	367
その他	88	53
特別損失合計	481	563
税金等調整前四半期純利益	2,666	2,424
法人税、住民税及び事業税	452	747
法人税等調整額	24	△67
法人税等合計	477	679
四半期純利益	2,188	1,744
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	33
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,111	1,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	2,188	1,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	425	149
為替換算調整勘定	23	△9
退職給付に係る調整額	1	△6
その他の包括利益合計	450	134
四半期包括利益	2,639	1,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,557	1,852
非支配株主に係る四半期包括利益	82	25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,666	2,424
減価償却費	1,038	969
減損損失	382	367
デリバティブ評価損益（△は益）	△67	394
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53	59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△79	△109
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	△11
長期貸付金の家賃相殺額	149	138
敷金及び保証金の家賃相殺額	34	23
固定資産売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	10	13
投資有価証券評価損益（△は益）	－	129
受取利息及び受取配当金	△46	△50
支払利息	89	51
為替差損益（△は益）	△0	45
売上債権の増減額（△は増加）	△1,179	△1,129
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,184	△1,721
仕入債務の増減額（△は減少）	4,951	3,446
未払消費税等の増減額（△は減少）	23	△118
その他	461	785
小計	5,339	5,690
利息及び配当金の受取額	28	30
利息の支払額	△87	△32
法人税等の支払額	△200	△263
法人税等の還付額	164	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,244	5,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	－
定期預金の払戻による収入	400	－
有価証券の取得による支出	△200	－
有形固定資産の取得による支出	△1,040	△1,062
有形固定資産の売却による収入	0	－
有形固定資産の除却による支出	△78	△24
敷金及び保証金の差入による支出	△220	△297
敷金及び保証金の回収による収入	175	214
貸付けによる支出	△159	△95
貸付金の回収による収入	2	3
その他	△21	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,342	△1,284

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10	14
長期借入れによる収入	99	－
長期借入金の返済による支出	△1,095	△938
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△294	△278
その他	△49	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,330	△1,257
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,564	2,875
現金及び現金同等物の期首残高	8,550	9,345
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,115	※１ 12,220

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」）という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
広告宣伝費	2,207百万円	2,197百万円
給料	4,797	4,881
賞与引当金繰入額	378	447
退職給付費用	86	87
賃借料	4,749	4,909

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,320百万円	12,225百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△205	△5
現金及び現金同等物	11,115	12,220

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月25日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成26年９月30日	平成26年12月26日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月22日定時株主総会	普通株式	291百万円	10円	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日取締役会	普通株式	291百万円	10円	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

　３．株主資本の著しい変動

　　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年９月30日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取米ドル・支払円	83	30	26	26
	受取ユーロ・支払円	1,220	473	110	110
	オプション取引
	受取米ドル・支払円
	売　建	2,474	717	△0	△0
	買　建	864	257	311	311
	受取ユーロ・支払円
	売　建	296	148	△5	△5
	買　建	148	74	17	17
	複合金融商品	100	100	96	△3
合　　計		5,188	1,801	556	456

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間末（平成28年３月31日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	スワップ取引
	受取米ドル・支払円	57	4	14	14
	受取ユーロ・支払円	846	99	△44	△44
	オプション取引
	受取米ドル・支払円
	売　建	1,596	45	△4	△4
	買　建	560	22	141	141
	受取ユーロ・支払円
	売　建	222	74	△8	△8
	買　建	111	37	5	5
	為替予約	747	－	706	△40
	複合金融商品	100	100	97	△2
合　　計		4,242	383	908	61

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	72円51銭	58円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,111	1,710
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,111	1,710
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,120	29,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月６日

（注）  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。