第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,350

8,918

受取手形及び売掛金

1,844

2,557

商品及び製品

20,718

23,486

原材料及び貯蔵品

265

279

その他

1,796

1,869

貸倒引当金

△49

△131

流動資産合計

33,926

36,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,068

10,795

土地

12,546

12,546

その他（純額）

2,112

2,149

有形固定資産合計

25,727

25,491

無形固定資産

 

 

のれん

9

6

その他

378

361

無形固定資産合計

388

367

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,407

3,239

敷金及び保証金

9,193

9,300

退職給付に係る資産

259

280

その他

3,257

2,941

貸倒引当金

△238

△232

投資その他の資産合計

15,879

15,529

固定資産合計

41,995

41,388

資産合計

75,921

78,368

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,745

3,612

電子記録債務

2,364

4,550

短期借入金

3,624

2,771

1年内返済予定の長期借入金

2,187

1,926

未払法人税等

320

780

賞与引当金

465

311

デリバティブ負債

3

69

その他

2,527

2,607

流動負債合計

14,238

16,630

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

固定負債

 

 

長期借入金

9,319

8,016

退職給付に係る負債

766

736

役員退職慰労引当金

138

146

ポイント引当金

1,609

1,599

その他

1,548

1,601

固定負債合計

13,382

12,100

負債合計

27,621

28,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,305

5,305

資本剰余金

14,745

14,745

利益剰余金

29,354

30,650

自己株式

△3,340

△3,340

株主資本合計

46,064

47,361

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,186

1,232

為替換算調整勘定

57

25

退職給付に係る調整累計額

117

108

その他の包括利益累計額合計

1,361

1,366

非支配株主持分

873

910

純資産合計

48,300

49,637

負債純資産合計

75,921

78,368

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

※１ 55,532

※１ 56,418

売上原価

25,988

26,164

売上総利益

29,544

30,253

販売費及び一般管理費

26,161

26,542

営業利益

3,383

3,711

営業外収益

 

 

受取利息

33

33

受取配当金

44

52

不動産賃貸料

317

321

デリバティブ評価益

43

－

為替差益

270

16

その他

67

109

営業外収益合計

777

534

営業外費用

 

 

支払利息

130

72

デリバティブ評価損

－

484

不動産賃貸費用

115

112

貸倒引当金繰入額

103

101

その他

25

27

営業外費用合計

374

797

経常利益

3,786

3,447

特別利益

 

 

違約金収入

－

78

その他

－

4

特別利益合計

－

82

特別損失

 

 

固定資産除却損

31

20

投資有価証券評価損

－

143

減損損失

383

367

店舗閉鎖損失

114

81

その他

－

52

特別損失合計

530

665

税金等調整前四半期純利益

3,256

2,865

法人税、住民税及び事業税

625

874

法人税等調整額

86

67

法人税等合計

711

942

四半期純利益

2,545

1,923

非支配株主に帰属する四半期純利益

101

44

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,444

1,879

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

2,545

1,923

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

534

37

為替換算調整勘定

18

△32

退職給付に係る調整額

0

△8

その他の包括利益合計

552

△2

四半期包括利益

3,097

1,920

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,989

1,883

非支配株主に係る四半期包括利益

108

36

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」）という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

　当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

1,484百万円

1,395百万円

のれんの償却額

4

2

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月25日
定時株主総会

普通株式

291百万円

10円

 平成26年９月30日

 平成26年12月26日

利益剰余金

平成27年５月14日
取締役会

普通株式

291百万円

10円

 平成27年３月31日

 平成27年６月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月22日
定時株主総会

普通株式

291百万円

10円

 平成27年９月30日

 平成27年12月24日

利益剰余金

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

291百万円

10円

 平成28年３月31日

 平成28年６月６日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業及びレストラン事業でありますが、レストラン事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループの報告セグメントは、ファッション事業、レストラン事業及び教育事業でありますが、レストラン事業及び教育事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年10月１日

至　平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年10月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

83円94銭

64円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,444

1,879

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,444

1,879

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,120

29,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………291百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月６日

（注）  平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。